家族に快適な生活空間を提供するために、マイホームの取得を目標にしている人もいることでしょう。しかし、住宅は一生に一度の買い物と言われることもあり、購入が非常に高額となる点がネックとなります。

そんな時には「すまい給付金」の制度を利用することがおすすめですが、すまい給付金はどのような内容なのでしょうか。制度を利用する前に、すまい給付金について理解しておきましょう。

すまい給付金制度について簡単に説明すると、住宅購入の負担を軽くするために設けられた制度ですが、特に、住宅の購入における消費税の負担を軽減することを目的としています。

新築住宅の購入においては、土地は非課税となっていますが、建物には課税される仕組みとなっています。仮に、建物の価格が2000万円、消費税率が8％の場合、消費税額は160万円となります。

また、2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる予定ですが、建物の価格が2000万円の場合、消費税額は200万円となってしまいます。

消費税が増税されると、住宅の購入を見送る人が増えてしまう可能性がありますが、消費税が増税となっても、住宅を購入しやすいように導入された制度が、すまい給付金制度なのです。

住宅購入の負担を軽減する制度としては「住宅借入金等特別控除」、一般的な名称で言うと「住宅ローン減税」があります。

住宅ローン減税について簡単に説明すると、住宅ローン残高の1％を所得税から控除する制度のことで、期間は10年間となっています。

ただし、住宅ローン減税は所得税から控除される仕組みであることから、たくさん税金を払っている高所得者ほど優遇される仕組みとなっており、所得税の納税額が低ければ、その恩恵を受けにくい仕組みとなっているのです。

そのため、低所得者も住宅購入時に恩恵を受けたいところですが、それを実現させるための制度がすまい給付金なのです。

すまい給付金制度は、都道府県税の所得割額が低いほど給付金が増える仕組みであることが特徴です。

消費税率が8％の場合、すまい給付金の給付額は、所得割額が低ければ最大で30万円が受け取れます。また、消費税率が10％となった場合、給付基礎額は最大で50万円となります。

このことからも、すまい給付金は所得の低い人ほど恩恵を受けやすいことが分かります。

すまい給付金制度は、消費税率が8％に引き上げられた2014年4月からスタートした制度ですが、制度の実施期間は2021年12月までとなっており、この期間内に住宅の引き渡しを受け、入居が完了することが給付金を受ける条件となっています。

すまい給付金が受けられる対象者は、以下の通りとなります。
・住宅の所有者で、実際にその住宅に居住すること、
・収入が一定額以下であること
年収目安：
消費税8％時は510万円以下
消費税10％時は775万円以下
・原則として住宅ローンを利用すること
ただし、50歳以上に限り、住宅ローンを利用せずに住宅を取得しても可

また、すまい給付金を受け取る場合には、住宅にも条件が求められます。条件については以下の通りとなります。
・住宅の取得時に、引き上げ後の消費税が適用されていること
・床面積が50m2以上であること
・第三者の検査を受けた住宅であること
・住宅瑕疵担保責任保険に加入していること
・中古住宅は、宅地建物取引業者が販売したものであること

なお、中古住宅を個人から購入した場合は、物件の取得が非課税となるため、すまい給付金を受け取ることができません。

すまい給付金を利用する場合には、さまざまな条件がありますが、条件を満たしていれば、給付金を受け取ることができます。すまい給付金は、消費増税に対応した制度と言えるので、住宅購入の負担を軽くするためにも、ぜひ利用したいですね。

（画像は写真ACより）