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グローバルに不動産関連事業を展開するCBREグループの日本法人、シービーアールイー株式会社は5日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」調査結果をとりまとめ、公開を開始しました。国内投資家による既存物件への直接投資動向をまとめたもので、最新の市況をみることができます。

この調査でいうところの日本発の「アウトバウンド不動産投資」とは、買主が日本の投資家である海外の取引で、土地取引は対象から除かれています。また、間接投資はファンドなどへのエクイティ出資を通じた投資を指し、開発投資は海外で事業主または事業主のひとつとして不動産開発を行うタイプの投資を指します。

・不動産投資額
投資額合計：5.77億ドル（前年同期比－64％）
米州：3.63億ドル（前年同期比－74％）
EMEA：2.14億ドル（前年同期の取引なし）

2018年上期（1月～6月）の、海外既存不動産物件に対する日本からの直接投資額は5.77億ドルで、前年同期と比べ64％の大幅な減少になっていました。投資先を地域別にみると、米州が最も多く3.63億ドルです。しかし前年同期比でみると74％の減少となっており、この米州に対する投資額の減少が、全体を押し下げた主因となっていることも分かりました。

EMEA（欧州・中東・アフリカ）への投資額は2.14億ドルで、それ以外の地域における取引は確認されていません。

・アセットタイプ別投資額割合
オフィス：77％
住宅：約10％
物流施設：約7％
ヘルスケア：約3％
ホテル：約1％
商業施設：約1％

アセットタイプ別にアウトバウンド投資の投資額をみると、オフィスが圧倒的に多く、全体の77％を占めています。投資対象は米州、オフィスセクターへ集中するという傾向で大きな変化はみられません。その他は住宅、物流施設、ヘルスケアと続き、ホテルや商業施設もわずかながら確認されています。

・下期以降の見通し
投資意欲：引き続き旺盛な傾向
海外不動産を投資対象とするファンド組成
海外アセットマネジメント企業の買収
　間接投資によるアウトバウンド投資を促進する環境に

2018年下期以降の見通しとしては、上期の投資額が前年同期に比べ大きく減少し、低調となったものの、海外不動産への国内投資家における投資意欲は引き続き旺盛な状態にあるため、盛り返しが期待されています。

海外不動産を投資対象とするファンド組成や、海外アセットマネジメント企業の買収発表などもあり、間接不動産投資の体制づくりが進んでいることから、これらを用いたかたちのアウトバウンド投資が伸びる可能性も高いでしょう。

・開発投資
発表事業費合計：約35億ドル（推計値）
アジア域内：90％（事業費ベース）
住宅アセット：6割

また、2018年上期に発表された海外の不動産開発プロジェクトは、CBREによる推計で事業費合計が約35億ドルにのぼっています。このうち事業費ベースで90％を占めるのがアジア域内で、アセットタイプでは6割が住宅となっていました。開発投資は引き続きアジアを中心に盛んな傾向がみられます。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.cbre.co.jp/