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国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況と、住宅や建築物の耐震改修などに対する補助制度の整備状況について調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。今回の調査は4月1日時点の状況を示すものとなっています。

国土交通省では、大規模地震発生時に備え、人的・経済的被害を最小限に抑えられるよう、住宅や建築物の耐震化促進施策を積極的に展開させており、地方公共団体には建築物の耐震診断や耐震改修を促進させる「耐震改修促進計画」の策定を要請するなど、ガイドラインを示して取り組みの強化を促しています。

・耐震改修促進計画の策定状況
【都道府県】
策定済み：47都道府県（100％）

【市区町村】
策定済み：1,701（97.7％）
2018年9月までに策定：1
2018年度中に策定：6
2019年度以降に策定：33

耐震改修促進計画については、都道府県単位でみると、全国47都道府県のすべてがすでに策定済みで、100％となっていました。市区町村単位でも、全1,741市区町村のうち1,701は策定済みで、率にして97.7％が計画の策定を行っています。1年前の前回調査では97.5％であったことから、さらに0.2ポイントアップしました。

残る40市区町村に関しては、「2018年9月までに策定」予定としているところが1地域、「2018年度中に策定」を予定するのが6地域、「2019年度以降に策定」予定となっているのが33地域です。

・耐震診断／改修に対する補助制度の整備状況
【耐震診断】
全体：1,512（86.8％、前回比＋0.3ポイント）
住宅：1,502（86.3％、前回比＋0.6ポイント）
戸建住宅：1,499（86.1％、前回比＋0.5ポイント）
共同住宅：713（41.0％、前回比＋0.4ポイント）
非住宅建築物：675（38.8％、前回比＋0.6ポイント）

【耐震改修】
全体：1,523（87.5％、前回比＋2.5ポイント）
住宅：1,515（87.0％、前回比＋2.5ポイント）
戸建住宅：1,514（87.0％、前回比＋2.6ポイント）
共同住宅：628（36.1％、前回比＋0.8ポイント）
非住宅建築物：441（25.3％、前回比＋1.0ポイント）

全国1,741の市区町村のうち、2018年4月1日時点で、補助が受けられる仕組みがあるのは、耐震診断が1,512市区町村で、全体の86.8％、耐震改修は1,523市区町村で87.5％となっています。いずれも前回の2017年4月1日時点より整備が進み、率にして耐震診断は0.3ポイント、耐震改修は2.5ポイントの増加になっていました。

内訳をみると、耐震診断では「住宅」に補助があるのが86.3％、うち「戸建住宅」は86.1％、「共同住宅」は41.0％でした。戸建住宅を中心に、補助制度が広く設けられてきています。「非住宅建築物」にも補助があるのは675市区町村で、全体の38.8％でした。

耐震改修については「住宅」が1,515市区町村、87.0％に補助があり、「戸建住宅」は1,514市区町村の87.0％、「共同住宅」が628市区町村の36.1％となっています。「非住宅建築物」の耐震改修で補助が受けられるのは441市区町村で、25.3％にとどまりますが、こちらも前年に比べると1.0ポイントの上昇がみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000741.html