住まいの購入を検討する場合、多くの方が住宅ローンの利用を考えるでしょう。その住宅ローン契約にあたって、ほとんどのケースで加入が義務づけられている付帯保険があります。それが、団体信用生命保険です。

略して「団信」とも呼ばれ、存在については広く知られているものですが、意外にも詳しい内容や注意点について、きちんと理解できている人は少ないようにも見受けられます。そこで今回は団体信用生命保険とは何か、知っておきたいポイントを基礎から解説していきましょう。

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約・債務者に万が一のことがあり、死亡または高度障害状態となって返済が困難となった場合に、そのローンの残債を保険会社が肩代わりして金融機関へと返済するものです。

住宅ローンに特化した生命保険で、契約者に不測の事態が発生し返済が不可能となったケースでも、ローンの完済、支払い保証がなされる保険の仕組みであるため、金融機関が契約の条件とすることが多く、住宅ローンを利用する一般消費者としては、契約に必要だからと、機械的・事務的に、一緒に申し込みを済ませてしまうことがほとんどで、一般の保険以上に内容の把握もなされないまま、気づけば加入していたという人が少なくありません。

通常の保険料にあたる支払いについても、明確な“保険料”としてのかたちをとることなく、金利に上乗せして徴収するものとしている場合があるなど、全体として、保険に加入している意識が形成されにくいものとなっている傾向があります。

住宅ローンは額も大きく、20年、30年といった長期にわたる返済を行うのが一般的であるため、その間には契約者の身に万が一の事態が起こる可能性も考えておかねばなりません。備えが何もなく、ローン残債だけが残れば、遺された家族は多額の負債を抱えることになってしまうでしょう。

返済を続ける余裕がなければ、せっかく取得した不動産を手放さなくてはならなくなる可能性もありますし、それだけではカバーしきれないケースも考えられます。そうしたリスクに備えるのが団体信用生命保険で、ローン契約を結んだ金融機関を通じ、保険会社へと保険料が納められて、いざというときには保険会社が金融機関に保険金支払いを実行、ローンの残債分を完済する仕組みになっています。

つまり団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が、自らに万が一のことがあった場合の、遺された家族における住環境にかかる経済的リスクをカバーしてもらうもの、債務免除を行ってもらうものといえるでしょう。

通常の保険会社による生命保険にさまざまなタイプがあるように、団体信用生命保険にも種類や追加オプションなど、いくつか選択の幅があります。具体的に内容をみていきましょう。

一般の団体信用生命保険は、各種金融機関がローン融資とあわせて提供、加入を求めるものです。基本的にローンとセットで加入することが義務とされ、利用条件となっているため、任意で加入・非加入を選択することはできません。

「機構団体信用生命保険」は、住宅金融支援機構が、長期固定金利ローン「フラット35」の加入者に対して提供しているもので、強く加入を求めていますが、ローン利用に必須ではなく、事情があって保険に加入できない人も、住宅ローンのみの利用ができるようになっています。保険料はローンと別に支払う形式でしたが、現行の新機構団体信用生命保険となってからは、金利込みとなり、ローン返済に含まれるようになりました。なお、保障は最長満80歳の誕生日を含む月の末日まで続きます。

「信用保証協会団体信用生命保険」というものもあります。こちらは全国信用保証協会連合会という団体が提供している保険で、上記の機構団信と同じく、加入は任意です。保険料として一定額の支払いを、年齢にかかわらず一律の掛け捨て年払いで行っていく仕組みになっています。

労働組合や生協などが出資する中央労働銀行の「中央労働銀行団体信用生命保険」もあります。これは中央労働銀行が提供する住宅ローンに付帯するもので、このローンの契約者が必ず加入しなければなりません。保険料はローン返済の金利に含まれており、その支払いを行っていれば、別途保険料負担を求められることはありません。

ローン契約者である被保険者の死亡・高度障害発生時で、返済が困難となった場合に、ローンの残債を全額弁済する基本の保障内容に加え、以下のようなオプションも提供されています。

「三大疾病特約」は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞で所定の状態になった場合にも、住宅ローンの完済を図る保険金支払いがなされるものです。一定の期間、肩代わりして返済を免除し、それ以降も疾病による症状が続いて返済が困難と認められれば、全額弁済するといった二段階の仕組みをとるタイプもあります。

年0.25％程度の金利上乗せがなされるケースが多くなっていますが、提供機関によって異なりますから、個々確認を行ってください。認定される「所定の状態」についても、商品により既定条件に違いがみられます。利用前によくチェックしておきましょう。

「七大／八大疾病特約」もしばしばあるオプションです。三大疾病特約が、死亡・高度障害のみの基本条件を、三大疾病による所定の状態も含むかたちに拡大したものであるように、こちらは七大、もしくは八大疾病で所定の状態になったときにも、住宅ローンの残りが完済されるものとなります。

一般に七大疾病とはがん、脳卒中、急性心筋梗塞に加え、糖尿病、高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患の四つを加えたもの、八大疾病はさらに慢性膵炎を加えたものとされます。金利に年0.3％程度を上乗せするケースが多く、こちらもその額（率）や「所定の状態」に関する規定が商品により異なるので、しっかりチェックしてください。

オプションには、このほか余命宣告を受けた場合に支払われるリビングニーズ特約金や、がんの診断確定を受け、あらゆる治療効果がなかったと判断されると支払われるがん保険金前払い特約、先進医療を用いた際に支払われる先進医療給付金といった、特約保険金タイプが選択できるようになっているケースもみられます。

ひとつの生命保険として、保障内容を広げるほどに、毎回のローン返済とあわせて負担する支払額も増えていきますが、万が一への備えをより手厚くすることができるようになっています。ローン返済計画全体として、自身のライフスタイルを考え、無理のない支払い負担とリスクのバランスを理想的にとっていくようにしましょう。

なお、団体信用生命保険も、ひとつの保険商品ですから、加入時には健康告知が必要となり、持病などで加入できないと判断されるケースもあります。告知項目は、一般の生命保険よりも少なく、比較的加入しやすい仕組みになっていますが、利用できない場合は、加入を前提とする住宅ローンが組めなくなります。

よって、団体信用生命保険の加入を必須としない「フラット35」などの利用を検討することになります。しかし、その場合は万が一の備えがない高リスクでのローン契約となるため、持病があっても加入できる民間の生命保険などと組み合わせることが現実的でしょう。

住宅ローンで借り入れる金額やその返済期間にあわせた生命保険を利用すれば、およそ団体信用生命保険と同様のリスクカバーを図れるようになります。この場合も、個々の保険商品について、加入条件や保険料など、あらかじめよく確認し、間違いのない選択・契約を行うよう、十分注意してください。

いかがでしたか。返済が長期にわたる住宅ローンでは、さまざまなリスクに備えた綿密な利用計画が重要になります。加入が必要とされる団体信用生命保険を、必要に応じて拡張し、手厚い保障が受けられるようにしたり、別に民間の生命保険を利用したりと、状況に応じた選択で、返済と保険料の支払い、保障の、無理がなく理想的なバランスをとることが大切です。

分からない点があれば、積極的に問い合わせを行うなどし、疑問点・不安点をなくして内容を十分に把握の上、賢く利用するようにしましょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真素材 足成より）