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シービーアールイー株式会社は8月31日、都心部の物流施設市場に関する動向をまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス～都市型倉庫の新時代～」を公開しました。近年、さらなる高まりをみせている都市部への物流サービスに対応した、「都市型倉庫」の有用性と、その実態検証がなされています。

「都市型倉庫」とは、小区画で設けられた都市部に立地する倉庫のことで、物流センターなど配送の拠点施設から顧客が品物を実際に手にする受け渡し接点までの最終区間配送の拠点になるような施設を指します。今後は、これらの活用で効率をアップさせた都市型の物流ネットワーク「シティ・ロジスティクス」の重要性がさらに増してくると見込まれています。

・昨今の物流問題
eコマースやコンビニエンスストアの増加などによる配送の小口化・多頻度化
トラックドライバー不足
輸送運賃の上昇、効率の低下

・中間配送拠点の設置
高額な賃料となる都市部
小スペースで目的を果たし支払い賃料の総額を低減

近年、宅配便の取り扱い個数が2015年までの10年間で1.4倍に拡大するなど、eコマースの利用増加や、コンビニエンスストアの増加などで、配送の小口化と多頻度化が加速、一方でトラックドライバーをはじめとする人材不足は深刻化し、再配達サービスの問題も浮上するなど、「輸送クライシス」といえる状況が表面化しています。

こうした事態を受けた輸送運賃の上昇や効率の低下は、あらゆる産業に影響を及ぼしており、喫緊に対応すべき社会課題となっていることが認知されてきました。そこで、とくに配送先が集中する都心部では、小規模な中間配送拠点の設置が検討され始めています。

中間配送拠点となる「都市型倉庫」は、荷物をストックするのではなく、あくまで“ラストワンマイル”の拠点となり、小さい面積で目的を果たすことから、賃料の高い都心部でも費用総額を抑えやすく、大規模なスペース確保が難しいケースでも輸送効率の改善を図れると見込まれているのです。

・首都圏テナントニーズ
埼玉県／千葉県／神奈川県：1,000坪以上の倉庫希望が46％
東京都：1,000坪以下の倉庫希望が83％

すでに東京都内では、「都市型倉庫」のような小規模拠点へのニーズが高まっており、最新の首都圏テナントニーズをみると、埼玉県や千葉県、神奈川県では1,000坪以上の倉庫を希望する割合が46％と、約半数にのぼり最多となったのに対し、東京都では1,000坪以下の倉庫を希望する割合が83％にものぼっています。

・東京23区の1,000坪未満空室
減少傾向と施設老朽化が顕著
推定築40年以上物件：40％以上

ニーズが高まる一方で、東京23区の1,000坪未満空室は減少の一途をたどっており、すでにかなり少なくなっているほか、施設の老朽化が顕著となってきていることも報告されました。CBREによると、2018年第2四半期時点の1,000坪未満空室では、築40年以上と推定される物件が、件数ベースで全体の40％以上を占めるまでになっています。

そのため今後は大型物件が区画を小割りにして貸し出すことも有効と考えられます。追加の建築コストや契約管理で新たな負荷が生じるものの、旺盛な小規模ニーズを取り込み、高い稼働率を維持できると見込まれるため、堅調なパフォーマンスを発揮、賃料競争力も高くなるとみられています。

さらにCBREでは、こうした物流市場の新傾向は、東京都心だけでなく全国の中核都市でも共通して発生すると予想、「都市型倉庫」が課題解決の鍵になると同時に、新たなビジネスチャンスを生む可能性が高いとも指摘しました。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社　プレスリリース
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