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2018/09/05
【pickupニュース】17年度戸建注文住宅、平均取得費は4,889万円に上昇
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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調査対象は東京圏、名古屋圏、大阪圏の3大都市圏と、札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市をあわせた地方都市圏で、今回の有効回答数は4,424件でした。
・戸建注文住宅の平均顧客像
世帯主年齢：40.5歳（前年度比－0.5歳）
世帯人数：3.40人（前年度比－0.03人）
親子世帯：53.1％（前年度比＋1.5ポイント）
二世帯同居：11.8％
世帯年収：895万円（前年度比－2万円）
戸建注文住宅の顧客について、属性からその平均像を探ると、世帯主年齢は40.5歳で、前年度より0.5歳若くなっていました。30歳代の割合が高いのは例年通りですが、近年は25～29歳の割合も増加傾向にあり、2017年度は、同世代が前年度より0.9ポイントの増加になっています。30～34歳も3ポイントの増加を記録しました。
一方50～60歳代は、ほぼ5年連続で減少となっており、2017年度も0.8ポイントダウン、7.7％に低下しました。地域別では、東京圏と大阪圏がやや高めで、それぞれ平均42.6歳、41.5歳と40代にのっています。
世帯人数は3.40人でほぼ横ばい、親子世帯は全体の53.1％と、前年度より1.5ポイント増加しました。三世代も含む二世帯同居は11.8％にのぼっています。平均世帯年収は895万円で、前年度より2万円少ない結果となりましたが、ほぼ同水準といえるでしょう。
・建て替えや買い換えの状況
建て替え率：28.5％（前年度比－0.4ポイント）
買い換え率：5.1％（前年度比－1.2ポイント）
土地購入・新築：51.4％（前年度比＋0.9ポイント）
従前住宅が賃貸：52.5％
「建て替え」の割合は、前年度より0.4ポイント低い28.5％で、「買い換え」も1.2ポイント低い5.1％でした。代わって「土地購入・新築」の割合が増加し、0.9ポイントアップで51.4％を占めています。従前住宅は「賃貸住宅」の割合が最も高く、52.5％にのぼっていました。
建築費：3,535万円（前年度比＋81万円）
住宅取得費：4,889万円（前年度比＋134万円）
延床面積：128.6平方メートル（前年度比－1.5平方メートル）
自己資金：1,372万円（前年度比＋54万円）
自己資金比率：26.1％
贈与額：1,145万円（前年度比－22万円）
借入金：4,031万円（前年度比＋138万円）
借入金の年収倍率：4.50倍（前年度比＋0.16ポイント）
2017年度の戸建注文住宅平均建築費は、3,535万円で、前年度より81万円増加しました。建て替えのケースにおける建築費は4,026万円で、こちらも50万円増加しています。建築費に加え、土地代が必要となる「土地購入・新築」の場合では、3,223万円に抑えられていましたが、やはり前年度比では78万円のアップとなっています。
建築費と土地代を合計した住宅取得費は、全体平均が4,889万円で、前年度より134万円増加しています。住宅の延床面積は128.6平方メートルで、前年度比1.5平方メートルの縮小となったものの、ほぼ横ばいといえる状況です。
自己資金は1,372万円で、前年度より54万円増加、自己資金比率は26.1％となりました。贈与ありのケースにおける贈与額は平均1,145万円で、前年度より22万円減少しています。贈与ありの割合そのものも、全体の18.0％で前年度を下回りました。
一方、借入ありのケースの借入金は4,031万円で、前年度より138万円アップ、借入金の年収倍率も4.50倍と、前年度より0.16ポイント上昇していました。
世帯年収がやや低下する中、贈与も伸びず、建築費、住宅取得費の増加傾向が続いているため、延床面積を抑制しつつ、自己資金と借入金を増やすことで対処していることがうかがわれます。
・住宅ローンの金利タイプ
全期間固定金利：22.0％（前年度比－2.0ポイント）
変動金利：55.8％（前年度比＋7.4ポイント）
固定金利期間選択型：19.2％（前年度比－4.2ポイント）
ミックス型：2.2％（前年度比－0.3ポイント）
不明：0.9％（前年度比－0.8ポイント）
住宅ローンの金利タイプについてみると、「変動金利」が増加傾向にあり、過半の55.8％を占めるまでになっていました。前年度比では7.4ポイントの上昇です。次いで多いのは「全期間固定金利」の22.0％、「固定金利期間選択型」の19.2％でした。なお都市圏別では、名古屋圏の「変動金利」が61.1％と、他に比べて高い傾向があり、同圏では「全期間固定金利」の割合が14.4％と低い特徴もみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は住団連「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」公開資料より）
▼外部リンク
「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」概要公開資料
http://www.judanren.or.jp/
一般社団法人住宅生産団体連合会 お知らせ
http://www.judanren.or.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
住団連が18回目の顧客実態調査結果を公開
一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は8月31日、「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」結果をとりまとめ、データの公開を開始しました。戸建注文住宅の顧客ニーズ変化をとらえることを目的としたこの調査は、2000年から毎年行われており、今回が18回目となります。調査対象は東京圏、名古屋圏、大阪圏の3大都市圏と、札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市をあわせた地方都市圏で、今回の有効回答数は4,424件でした。
・戸建注文住宅の平均顧客像
世帯主年齢：40.5歳（前年度比－0.5歳）
世帯人数：3.40人（前年度比－0.03人）
親子世帯：53.1％（前年度比＋1.5ポイント）
二世帯同居：11.8％
世帯年収：895万円（前年度比－2万円）
戸建注文住宅の顧客について、属性からその平均像を探ると、世帯主年齢は40.5歳で、前年度より0.5歳若くなっていました。30歳代の割合が高いのは例年通りですが、近年は25～29歳の割合も増加傾向にあり、2017年度は、同世代が前年度より0.9ポイントの増加になっています。30～34歳も3ポイントの増加を記録しました。
一方50～60歳代は、ほぼ5年連続で減少となっており、2017年度も0.8ポイントダウン、7.7％に低下しました。地域別では、東京圏と大阪圏がやや高めで、それぞれ平均42.6歳、41.5歳と40代にのっています。
世帯人数は3.40人でほぼ横ばい、親子世帯は全体の53.1％と、前年度より1.5ポイント増加しました。三世代も含む二世帯同居は11.8％にのぼっています。平均世帯年収は895万円で、前年度より2万円少ない結果となりましたが、ほぼ同水準といえるでしょう。
・建て替えや買い換えの状況
建て替え率：28.5％（前年度比－0.4ポイント）
買い換え率：5.1％（前年度比－1.2ポイント）
土地購入・新築：51.4％（前年度比＋0.9ポイント）
従前住宅が賃貸：52.5％
「建て替え」の割合は、前年度より0.4ポイント低い28.5％で、「買い換え」も1.2ポイント低い5.1％でした。代わって「土地購入・新築」の割合が増加し、0.9ポイントアップで51.4％を占めています。従前住宅は「賃貸住宅」の割合が最も高く、52.5％にのぼっていました。
建築費・取得費とも上昇、住宅ローンでは変動金利が増加
・取得住宅と資金状況建築費：3,535万円（前年度比＋81万円）
住宅取得費：4,889万円（前年度比＋134万円）
延床面積：128.6平方メートル（前年度比－1.5平方メートル）
自己資金：1,372万円（前年度比＋54万円）
自己資金比率：26.1％
贈与額：1,145万円（前年度比－22万円）
借入金：4,031万円（前年度比＋138万円）
借入金の年収倍率：4.50倍（前年度比＋0.16ポイント）
2017年度の戸建注文住宅平均建築費は、3,535万円で、前年度より81万円増加しました。建て替えのケースにおける建築費は4,026万円で、こちらも50万円増加しています。建築費に加え、土地代が必要となる「土地購入・新築」の場合では、3,223万円に抑えられていましたが、やはり前年度比では78万円のアップとなっています。
建築費と土地代を合計した住宅取得費は、全体平均が4,889万円で、前年度より134万円増加しています。住宅の延床面積は128.6平方メートルで、前年度比1.5平方メートルの縮小となったものの、ほぼ横ばいといえる状況です。
自己資金は1,372万円で、前年度より54万円増加、自己資金比率は26.1％となりました。贈与ありのケースにおける贈与額は平均1,145万円で、前年度より22万円減少しています。贈与ありの割合そのものも、全体の18.0％で前年度を下回りました。
一方、借入ありのケースの借入金は4,031万円で、前年度より138万円アップ、借入金の年収倍率も4.50倍と、前年度より0.16ポイント上昇していました。
世帯年収がやや低下する中、贈与も伸びず、建築費、住宅取得費の増加傾向が続いているため、延床面積を抑制しつつ、自己資金と借入金を増やすことで対処していることがうかがわれます。
・住宅ローンの金利タイプ
全期間固定金利：22.0％（前年度比－2.0ポイント）
変動金利：55.8％（前年度比＋7.4ポイント）
固定金利期間選択型：19.2％（前年度比－4.2ポイント）
ミックス型：2.2％（前年度比－0.3ポイント）
不明：0.9％（前年度比－0.8ポイント）
住宅ローンの金利タイプについてみると、「変動金利」が増加傾向にあり、過半の55.8％を占めるまでになっていました。前年度比では7.4ポイントの上昇です。次いで多いのは「全期間固定金利」の22.0％、「固定金利期間選択型」の19.2％でした。なお都市圏別では、名古屋圏の「変動金利」が61.1％と、他に比べて高い傾向があり、同圏では「全期間固定金利」の割合が14.4％と低い特徴もみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は住団連「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」公開資料より）
▼外部リンク
「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」概要公開資料
http://www.judanren.or.jp/
一般社団法人住宅生産団体連合会 お知らせ
http://www.judanren.or.jp/
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