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2018/08/10
【pickupニュース】住宅瑕疵担保の資力確保、大半の業者が保険を選択
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国内では、新築住宅の発注者や購入者の保護を図るため、2009年10月1日以降、住宅を引き渡す請負業者の建設業者、販売業者である宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入か、保証金の供託によって資力確保措置をとるべきとされ、あわせて該当する業者には、毎年3月31日と9月30日の年2回に設定された基準日ごとで、引き渡した新築住宅の戸数と資力確保措置の実施状況を所管行政庁に届け出ることが義務づけられています。
・届出受理状況
【引き渡し新築住宅戸数】
建設業者：344,829戸
宅地建物取引業者：151,549戸
【引き渡し事業者数】
建設業者：21,208事業者
宅地建物取引業者：5,880事業者
2017年10月1日から2018年3月31日までの届出受理状況をみると、引き渡された新築住宅戸数は、建設業者が344,829戸、宅建業者が151,549戸で、合計496,378戸となっていました。わずかに50万戸を下回る水準です。
事業者数でみると、建設業者は、60,111事業者中21,208業者が、宅建業者では16,449事業者中5,880事業者が新築住宅の引き渡しを実施し、届出を行っていました。届出の該当事業者数合計は27,088事業者です。
【建設業者】
保証金の供託：167,662戸（48.6％）
保険への加入：177,167戸（51.4％）
【宅建業者】
保証金の供託：72,021戸（47.5％）
保険への加入：79,528戸（52.5％）
引き渡し新築住宅の戸数で、資力確保措置の実施状況を分析すると、建設業者では「保証金供託」が全体の48.6％を占める167,662戸、「保険加入」が51.4％にあたる177,167戸でした。保険への加入を選択したケースがやや多いものの、ほぼ半々になっています。
なお、内訳では国土交通大臣許可の各開発局・整備局・総合事務局で「保証金供託」が多く、合計213,475戸のうち161,556戸（75.7％）を占め、「保険加入」は51,919戸（24.3％）にとどまっていました。一方、都道府県知事許可の建設業事業者では、合計131,354戸のうち、95.4％にあたる125,248戸を「保険加入」が占めています。こちらでの「保証金供託」は6,106戸と、わずか4.6％でした。
宅建業者の場合も、全体では「保証金供託」が47.5％にあたる72,021戸、「保険加入」が52.5％にあたる79,528戸で、建設業者と同様、やや保険加入が多いものの、選択は半々といえる傾向です。
内訳では、国土交通大臣許可の各局で「保証金供託」が合計106,264戸中67,190戸（63.2％）、「保険加入」が39,074戸（36.8％）となっていました。これに対し、都道府県知事免許の事業者では、合計45,285戸のうち「保証金供託」は4,831戸（10.7％）となり、「保険加入」が40,454戸（89.3％）で多数を占めています。
・事業者ベースの資力確保措置実施方法
【建設業者】
保証金の供託のみ：115事業者（0.5％）
保険の加入のみ：21,052事業者（99.3％）
供託と保険を併用：41事業者（0.2％）
【宅建業者】
保証金の供託のみ：97事業者（1.6％）
保険の加入のみ：5,752事業者（97.8％）
供託と保険を併用：31事業者（0.5％）
2017年10月1日から2018年3月31日までの期間に、新築住宅を引き渡した業者の資力確保措置について、建設業者と宅建業者のそれぞれを事業者ベースでみると、建設業者では、「保証金の供託のみ」が115事業者で全体の0.5％、「供託と保険を併用」が41事業者で0.2％みられましたが、残る21,052事業者は「保険の加入のみ」で、実に該当する事業者の99.3％を占めるまでになっていました。
宅建業者でも「保証金の供託のみ」が97事業者で1.6％、「供託と保険を併用」が31事業者で0.5％と、建設業者よりやや多めに見受けられましたが、やはり「保険の加入のみ」とした事業者が大半で、5,752事業者、全体の97.8％にのぼっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001248592.pdf
届出状況詳細データ
http://www.mlit.go.jp/common/001248611.pdf
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が最新の届出情報を公開
国土交通省は9日、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者が講じる義務を負うとされている資力確保措置とその届出について、2018年3月31日時点での受理状況を整理し、データとして公開しました。国内では、新築住宅の発注者や購入者の保護を図るため、2009年10月1日以降、住宅を引き渡す請負業者の建設業者、販売業者である宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入か、保証金の供託によって資力確保措置をとるべきとされ、あわせて該当する業者には、毎年3月31日と9月30日の年2回に設定された基準日ごとで、引き渡した新築住宅の戸数と資力確保措置の実施状況を所管行政庁に届け出ることが義務づけられています。
・届出受理状況
【引き渡し新築住宅戸数】
建設業者：344,829戸
宅地建物取引業者：151,549戸
【引き渡し事業者数】
建設業者：21,208事業者
宅地建物取引業者：5,880事業者
2017年10月1日から2018年3月31日までの届出受理状況をみると、引き渡された新築住宅戸数は、建設業者が344,829戸、宅建業者が151,549戸で、合計496,378戸となっていました。わずかに50万戸を下回る水準です。
事業者数でみると、建設業者は、60,111事業者中21,208業者が、宅建業者では16,449事業者中5,880事業者が新築住宅の引き渡しを実施し、届出を行っていました。届出の該当事業者数合計は27,088事業者です。
戸数では保証金供託と保険加入が半々、事業者数では保険加入のみが圧倒的多数
・住宅戸数ベースの資力確保措置実施方法【建設業者】
保証金の供託：167,662戸（48.6％）
保険への加入：177,167戸（51.4％）
【宅建業者】
保証金の供託：72,021戸（47.5％）
保険への加入：79,528戸（52.5％）
引き渡し新築住宅の戸数で、資力確保措置の実施状況を分析すると、建設業者では「保証金供託」が全体の48.6％を占める167,662戸、「保険加入」が51.4％にあたる177,167戸でした。保険への加入を選択したケースがやや多いものの、ほぼ半々になっています。
なお、内訳では国土交通大臣許可の各開発局・整備局・総合事務局で「保証金供託」が多く、合計213,475戸のうち161,556戸（75.7％）を占め、「保険加入」は51,919戸（24.3％）にとどまっていました。一方、都道府県知事許可の建設業事業者では、合計131,354戸のうち、95.4％にあたる125,248戸を「保険加入」が占めています。こちらでの「保証金供託」は6,106戸と、わずか4.6％でした。
宅建業者の場合も、全体では「保証金供託」が47.5％にあたる72,021戸、「保険加入」が52.5％にあたる79,528戸で、建設業者と同様、やや保険加入が多いものの、選択は半々といえる傾向です。
内訳では、国土交通大臣許可の各局で「保証金供託」が合計106,264戸中67,190戸（63.2％）、「保険加入」が39,074戸（36.8％）となっていました。これに対し、都道府県知事免許の事業者では、合計45,285戸のうち「保証金供託」は4,831戸（10.7％）となり、「保険加入」が40,454戸（89.3％）で多数を占めています。
・事業者ベースの資力確保措置実施方法
【建設業者】
保証金の供託のみ：115事業者（0.5％）
保険の加入のみ：21,052事業者（99.3％）
供託と保険を併用：41事業者（0.2％）
【宅建業者】
保証金の供託のみ：97事業者（1.6％）
保険の加入のみ：5,752事業者（97.8％）
供託と保険を併用：31事業者（0.5％）
2017年10月1日から2018年3月31日までの期間に、新築住宅を引き渡した業者の資力確保措置について、建設業者と宅建業者のそれぞれを事業者ベースでみると、建設業者では、「保証金の供託のみ」が115事業者で全体の0.5％、「供託と保険を併用」が41事業者で0.2％みられましたが、残る21,052事業者は「保険の加入のみ」で、実に該当する事業者の99.3％を占めるまでになっていました。
宅建業者でも「保証金の供託のみ」が97事業者で1.6％、「供託と保険を併用」が31事業者で0.5％と、建設業者よりやや多めに見受けられましたが、やはり「保険の加入のみ」とした事業者が大半で、5,752事業者、全体の97.8％にのぼっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001248592.pdf
届出状況詳細データ
http://www.mlit.go.jp/common/001248611.pdf
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