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【pickupニュース】18年Q2首都圏の新規大型物流施設、すべて満床に

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CBREが最新の物流施設市場動向を発表
世界最大の事業用不動産サービス・投資顧問会社であるCBREグループの日本法人、シービーアールイー株式会社(CBRE)は7月31日、2018年第2四半期の物流施設市場動向をとりまとめた「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2018」の公開を開始しました。

・首都圏のLMT動向
空室率:5.3%(前期比-1.6ポイント)
新規供給:66,000坪(前期比-136,000坪)
新規需要:106,000坪
実質賃料:坪あたり4,120円(前期比+1.0%)

2018年第2四半期における首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は5.3%で、前期より1.6ポイント低下しました。今期、新たに竣工を迎えた4物件がすべて満床であったほか、前期に竣工した物件の空室分についても、消化が順調に進んでいます。

新規供給は前期より大幅に少ない66,000坪で、新規需要はそれを大きく上回る106,000坪でした。新規需要は2004年の調査開始以来、過去3番目に大きな値となっています。こうした高いニーズに支えられ、賃料も前期比1.0%の上昇に。首都圏全体で、坪あたり4,120円が平均となりました。

・今後の首都圏供給予定
第3四半期:112,000坪
第4四半期:89,000坪

今後の首都圏における新規供給は、第3四半期に112,000坪、第4四半期に89,000坪と、今期をいずれも大きく上回るほか、過去3年間の四半期ベースにおける平均値、85,000坪も上回る水準になると見込まれていますが、旺盛なニーズはなお続くとみられ、2018年末までの空室率はほぼ横ばいで推移すると予測されました。

配送における利便性の高い都心エリアでは、需給が逼迫し、物件の不足感が強まっています。東京ベイエリアでは、年内に竣工を予定する唯一の物件がすでに満床となっており、外環道エリアでも、空室を抱える物件は1棟を残すのみであることが報告されました。こちらのエリアでは、2019年まで新規竣工の予定もなく、当面、供給不足が続く見通しになっています。

近畿圏や中部圏でも空室率が低下
・近畿圏のLMT動向
空室率:17.5%(前期比-3.7ポイント)
実質賃料:坪あたり3,480円(前期比横ばい)

2018年第2四半期における近畿圏のLMT空室率は、前期から3.7ポイント低下し、17.5%と改善しました。神戸市内陸部で前期竣工した物件が満床に近づくなどし、内陸部で空室ありの物件は近畿圏全体でみても、ほかに1棟のみとなっています。湾岸部でも順調に空室の消化が進み、昨年竣工を迎えた堺市の物件は満室稼働になりました。実質賃料は前期比横ばいながら、堅調な推移となっており、坪あたり3,480円を記録しています。

・中部圏のLMT動向
空室率:8.6%(前期比-2.0ポイント)
実質賃料:坪あたり3,540円(前期比+0.3%)

中部圏のLMT空室率は、前期より2.0ポイント低下、1桁台に突入し、8.6%となりました。今期で昨年に竣工した物件はすべて満床となっています。市場では物件の不足感が強まり、来年以降に竣工を予定する物件へとニーズが流れたことから、急速にこれら物件でのテナント引き合いが具体化していると報告されました。実質賃料もわずかながら上昇し、前期比0.3%アップの坪あたり3,540円になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は写真素材 足成より)


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社 ニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/

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