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独立行政法人住宅金融支援機構は15日、2017年度「『フラット35』住宅仕様実態調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。戸建住宅の仕様に関し、そのトレンドや実態の調査・分析を行うことで、機構の技術基準や住宅工事仕様書へと結果を反映させ、広く国民の住生活向上を図る目的があり、調査は5年ごとのペースで行われています。

対象物件は全国の新築、木造軸組構法の一戸建て住宅で、2017年4月1日以降、「フラット35」の設計検査申請が行われ、かつ合格したものとなり、物件調査を実施している適合証明検査機関が設計図面をもとに回答した内容をまとめています。対象件数は3,000件、調査項目は61項目でした。

・住宅の構造
木造（耐久性あり）：70.0％（前回比－7.3ポイント）
準耐火（省令準耐火）：27.3％（前回比＋9.3ポイント）
準耐火（イ準耐・ロ準耐）：2.7％（前回比－2.0ポイント）

住宅構造は、「木造（耐久性あり）」が7割と最も多い結果になりましたが、10年前の97.6％からは大きく減少、調査回数を重ねるごとに「準耐火（省令準耐火）」の占める割合が代わって増加してきています。「準耐火（省令準耐火）」構造とした場合、火災保険料や地震保険料が軽減されますが、そうしたメリットが認知されてきたことが増加の背景にあると分析されました。

なお、上記の「イ準耐」、「ロ準耐」とは、それぞれ建築基準法に規定された準耐火構造の種類で、イ準耐は火災時に1時間または45分間、建物の倒壊や延焼がない耐火性能をもった主要構造物全てを準耐火構造とする建築物、ロ準耐はかつて簡易耐火構造と呼ばれていたタイプの建築物のことです。

・通し柱の仕様
通し柱なし：21.3％（前回比＋11.9ポイント）
10.5センチ角：28.4％（前回比＋10.3ポイント）
12センチ角：49.7％（前回比－21.8ポイント）
13.5センチ角：0.1％（前回比－0.4ポイント）
15センチ角：0.3％（前回比＋0.1ポイント）
その他：0.1％（前回比－0.2ポイント）

通し柱について調査した結果では、「12センチ角」が最多で約半数を占めたものの、前回調査からは20ポイント超の減少になり、「通し柱はない」とした住宅が2割を超えるまでに増加しています。「10.5センチ角」を採用した住宅も10ポイント以上増えており、接合部金物の性能向上などから通し柱の重要性が低下してきていることがうかがわれました。

「10.5センチ角」の増加背景には、プレカットの普及があるとみられ、柱の寸法が画一化されて、通し柱も他の柱と同寸になったことが主因と考えられています。

・窓サッシ枠の仕様
アルミ製：38.3％（前回比－34.7ポイント）
プラスチック製：23.1％（前回比＋13.9ポイント）
木製：0.6％（前回比＋0.5ポイント）
木またはプラスチックと金属の複合材料製：32.8％（前回比＋32.7ポイント）
アルミ製とプラスチック製の二重：4.4％（前回比－1.7ポイント）
アルミ製と木製の二重：0.8％（前回比－10.7ポイント）

窓サッシ枠は「アルミ製」が前回調査、前々回調査で圧倒的多数の7～8割強を占めていましたが、今回は38.3％と大きく減少、代わって「プラスチック製」や「木またはプラスチックと金属の複合材料製」がそれぞれ23.1％、32.8％に増加しました。これらを合計すると、過半を占めるまでになっており、断熱性に優れた窓サッシ枠が急速に広まったことが分かります。

省エネ義務化に向けた工程表の公表や、省エネ基準の改正などが影響したと考えられ、中でも急増が目立った「木またはプラスチックと金属の複合材料製」は、性能とコストのバランスに優れたものである点が支持のポイントとなっているようです。

・屋根の形状
切妻：40.7％（前回比－7.3ポイント）
寄棟：13.2％（前回比－4.5ポイント）
入母屋：0.2％（前回比－0.1ポイント）
陸屋根：1.0％（前回比－1.5ポイント）
片流れ：30.5％（前回比＋11.3ポイント）
段違い：9.8％（前回比＋1.4ポイント）
無落雪（M型）：3.9％（前回比＋2.0ポイント）

屋根形状では、「切妻」が4割で最多を占めたものの、その割合は前回、前々回に比べてやや減少しています。「寄棟」は調査を重ねるごとに減少しており、今回は13.2％となりました。代わって増えてきているのは、2位の30.5％を占める「片流れ」で、前回より11.3ポイント増加しました。

片流れ屋根は、太陽光発電システムの設置が容易であるという特徴があり、そのことが全体に占める割合を押し上げてきているとみられます。また、外装材・外壁材の耐久性が高まったことも、片流れ屋根の増加に寄与していると考えられました。

・太陽光発電設備の導入状況
あり：18.4％
なし：81.6％

太陽光発電の設置割合は、全国で18.4％と約2割になりました。導入に関しては地域差が大きく、北海道地域で0％、北陸地域で6.0％と低い傾向にある一方、四国地域は35.4％と高く、中国地域や関東地域（首都圏以外）もそれぞれ28.0％、27.0％と高めになっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　プレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400346806.pdf

2017年度「『フラット35』住宅仕様実態調査」結果データ提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/tech_flat35_siyou.html