日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

国土交通省は6月1日、主要都市の高度利用地地価動向をとりまとめた調査結果である「地価LOOKレポート」の2018年第1四半期分を公開しました。四半期ごとの調査で、先行的な国内の地価動向を把握することを目的としています。

調査対象は、東京圏の43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の全国計100地区で、今回は2018年1月1日～4月1日が対象期間になっています。

・地区別地価動向
横ばい：9％
0％超～3％未満の上昇：76％
3％以上～6％未満の上昇：15％
6％以上の上昇：なし

2018年第1四半期における主要都市の高度利用地地価は、「横ばい」が1割を切る9％に減少し、91％の地区が上昇となりました。これは調査開始以来初のことで、広く上昇基調にあることがうかがわれます。ただし6％以上の大きな上昇を記録した地区はなく、3％以上6％未満の比較的大幅といえる上昇の地区も前回調査時より増加したとはいえ15％にとどまっており、大半が3％未満の上昇でごく緩やかな地価上昇となっています。

・上昇の主要因
オフィス市況の好調さ
再開発事業での繁華性向上
訪日観光客による消費・宿泊ニーズの旺盛さ
利便性の高い地域などでマンションニーズが堅調

こうした地価上昇を支えている主な要因としては、きわめて低水準の空室率で需給の引き締まった状況が続いている好調なオフィス市況や、再開発事業の進捗による街の繁華性向上、訪日観光客の増加に伴った消費・宿泊ニーズでホテルや店舗が好調なこと、さらに利便性の高い地域を中心としたマンションニーズが堅調であることなどが挙げられました。

・3％以上6％未満の上昇地区
札幌市：駅前通
東京区部：渋谷、表参道
横浜市：横浜駅西口
名古屋市：名駅駅前、太閤口、伏見、金山
大阪市：心斎橋、なんば、福島
神戸市：三宮駅
広島市：紙屋町
福岡市：博多駅周辺
熊本市：下通周辺

2018年第1四半期で、3％以上6％未満の上昇と、比較的高い地価上昇を記録した地区は15地区で、名古屋市に4地区、大阪市で3地区みられ、東京区部では渋谷と表参道が含まれています。

・前期からの変化
上昇幅拡大：大阪市福島、広島市紙屋町
横ばいから上昇：柏市柏の葉、東京区部青海・台場、京都市下鴨
上昇幅縮小：仙台市中央1丁目
上昇から横ばい：横浜市元町

前回調査が実施された2017年第4四半期と比較してみると、0％超3％未満の上昇から3％以上6％未満の上昇へ、上昇幅が拡大した地域が大阪市の福島と広島市の紙屋町の2地区で、横ばいから0％超3％未満の上昇へと転じたのは、柏市柏の葉、東京区部の青海・台場、京都市の下鴨という3地区でした。合計5地区がプラス傾向に移行しています。

一方、仙台市の中央1丁目では、3％超6％未満の上昇から0％超3％未満の上昇へ、プラス基調ながら上昇幅が縮小となりました。また横浜市元町は0％超3％未満の上昇であったところ、今回は横ばいに転じています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001236426.pdf