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事業用不動産サービスのグローバル企業であるCBREグループの日本法人、シービーアールイー株式会社は10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2017年」の調査レポートを公開しました。日本国内の投資家による既存物件への直接投資や、国内機関投資家の海外取引動向、不動産開発動向などをみることができます。

「日本発のアウトバウンド投資」とは、買主が日本の投資家である海外の土地取引を除く不動産取引を対象としたもので、この調査における「間接投資」は、ファンドなどへのエクイティ出資を通じた投資を指しています。また「開発投資」は海外で事業主となり、不動産開発を行うかたちでの投資を意味します。

・アウトバウンド不動産投資の実績
投資額：27億ドル（前年比－9.1％）
米州への投資額：23億ドル（前年比－9.5％）
EMEAへの投資額：1億ドル（前年比－64.6％）
APACへの投資額：3億ドル（前年比＋52.3％）

2017年における日本発のアウトバウンド不動産投資額は、全体で27億ドルとなり、前年比で9.1％の減少となったものの、投資額が増加した2011年以降で3番目に多い額になりました。また、投資先としては米州（南北アメリカ大陸）が圧倒的に多く、全体の85％を占める23億ドルとなっていました。額にすると9.5％の減少ですが、全体に占める割合は前年から1ポイントのマイナスとほぼ変わっていません。

一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）への投資額は1億ドルと前年比で64.6％の大幅減、全体に占める割合も7％から3％に低下しました。日本の投資家にとって、欧州における主要な投資先は英国であるため、同国のEU離脱問題に対する懸念が急速な冷え込みの主な要因とみられています。

代わって伸びたのはAPAC（アジア太平洋地域）への投資で、2017年は3億ドル、前年比52.3％の増加になりました。全体に占める割合は7％から12％に上昇しています。

・2018年以降のアウトバウンド不動産投資見通し
前年より多くの投資額を見込む国内投資家：74％
【予定投資先】
米国：70％
英国：26％
ベトナム：26％

2018年以降の見通しでは、海外不動産への投資を予定している国内投資家のうち、74％が「前年より投資額は多い」ものになると回答し、高い投資意欲が確認されました。予定投資先では、やはり米国が最も多い70％を占めていますが、英国、ベトナムがこれに続く26％で、トップ3になっています。世界屈指の市場規模の大きさと流動性の高さを有する英国は、EU離脱問題をめぐる懸念が残るものの、魅力的な投資先であることに変わりはなく、今後の道筋さえみえてくれば、再び活発化することが予想される結果となりました。

・機関投資家によるアウトバウンド不動産投資
2018年から本格化の見通し
今後3年程度で間接投資約140億ドルの予想

年金や銀行などの機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は、2018年から本格化するとみられており、CBREの推計では、海外不動産への間接投資が今後3年程度で約140億ドルになるとされています。

・開発投資動向
事業費合計：50億ドル
件数ベースでは80％がAPAC、うち6割が住宅
タイやインドネシアに高い関心

2017年に公表された海外の不動産開発プロジェクトは、事業費合計で50億ドルでした。件数ベースでは、全体の80％をアジア太平洋地域が占めており、さらにその6割が住宅となっています。今後の経済成長と中間所得者層の増加が見込める新興国が中心になっており、中でもタイやインドネシアには多くのデベロッパーが関心を示していることが報告されました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
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