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株式会社宅都ホールディングス（宅都）と楽天LIFULL STAY 株式会社は4月24日、民泊事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

業務提携により、宅都は不動産オーナーからビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリース契約を行い、楽天LIFULL STAYは民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供します。

宅都が募集するサブリース契約には、共有部の清掃やエレベーター・消火設備等の定期点検等のビルメンテナンス業務契約が加わります。

楽天LIFULL STAYは、民泊・簡易宿所の運営を希望する不動産オーナーに対し、導入コンサルティング・施工・販売・清掃などの運用までを一括運用代行するサービス「Rakuten STAY」を提供します。

なお、ブランド「Rakuten STAY」は、楽天が貸与・監修するもので、不動産オーナーが希望しなければ、楽天LIFULL STAYの運用代行サービスのみの利用も可能です。

不動産オーナーは、運用関連の負担を軽減し、毎月固定の賃貸収入を得ることが可能となります。

今回宅都がビルやマンションを募集する地域は、大阪府、京都府、東京都です。

宅都は、民泊事業に本格参入することで、不動産オーナーに対し幅広い不動産ソリューションを提供するといいます。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社宅都ホールディングスのニュースリリース
https://www.takuto-holdings.com/