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株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向 2018年第1四半期」のレポート提供を開始しました。東京圏の全体・都県別・都内エリア別動向をみることができます。

・東京圏全体の動向
【地価変動率】
住宅地：6四半期連続プラス
商業地：14四半期連続プラス

【地価指数】
住宅地：7割台
商業地：5割台

東京圏全体における2018年第1四半期（1～3月）の地価動向は、前年同期に比較した地価変動率で、住宅地は6四半期連続、商業地は14四半期連続のプラスとなっていました。主に東京都が安定的に高水準で推移したことが全体のプラス要因になっています。

1994年第2四半期を100として指数化した地価指数は、住宅地が10年ぶりに7割台を回復するまでに上昇しました。商業地もおよそ順調で、5割台を確保しています。概況として、東京圏の地価指数は2012年以降、上昇傾向をキープしていると報告されました。

・東京圏内都県別の動向
【地価変動率】
東京都：住宅地・商業地とも安定的プラス
神奈川県：プラス・マイナスのバラつき
千葉県：プラス・マイナスのバラつき
埼玉県：プラス・マイナスのバラつき

【地価指数】
東京都：住宅地・商業地とも高め
神奈川県：住宅地・商業地とも高め
千葉県：全体に低め
埼玉県：全体に低め

2018年第1四半期における地価変動動向を都県別でみると、地価変動率は東京都が住宅地、商業地の両方で安定的な上昇傾向を記録、プラス圏をキープして推移する好調さをみせた一方、神奈川県・千葉県・埼玉県の3県では、月や地域におけるプラス、マイナスのバラつきが大きく、全域的に安定した上昇基調とはなっていませんでした。この傾向は住宅地、商業地とも同様で、東京都との差が開きつつあります。

地価指数でみると、住宅地、商業地のいずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い水準になっていました。こちらの格差も目立っているでしょう。なお商業地は住宅地に比べ、1990年前後の土地バブルにおける高騰が激しく、崩壊後の下落幅も極端なものであったことから、10～11年前に回復したとはいえ、なお圏内全域で低い水準の指数値になっています。

・東京都内エリア別の動向
【地価変動率】
特別区：プラス
多摩地区：住宅地でマイナス

【地価指数】
南西部で高め水準
都心3区はバブル影響から低め

東京都内のエリア別動向を、住宅地・商業地・工業地の合計で分析した結果では、地価変動率で特別区が好調、プラス基調となっています。その一方、多摩では住宅地のマイナス傾向が続いており、全体をやや押し下げるものになっていました。

地価指数では南西部の水準が高めとなっています。都心部、中でも都心3区はバブル崩壊後の下落幅が非常に大きなものであったため、指数値でみると、やはり低い水準が続いている状況です。

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（画像は写真素材 足成より）


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株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所　発表資料（さんゆう資料室）
https://ssri.sanyu-appraisal.com/