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総合不動産サービス大手のグローバル企業、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は9日、2018年第1四半期および3月末時点のオフィスマーケットデータを公開しました。東京Aグレード・Bグレードのオフィス市場動向をみることができます。

・オフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：20階以上
竣工年：1990年以降

【東京Bグレード】
延床面積：5,000平方メートル以上
基準階面積：300平方メートル以上
階数：8階以上
竣工年：1982年以降

この調査の対象エリアは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の東京都心5区（東京中心業務地区）で、Aグレード、Bグレードの各オフィス定義は上記の通りで、新耐震基準に適合したものであることが条件です。なお、東京Aグレードの調査結果は月次、東京Bグレードは四半期ごとで発表されています。

・東京Aグレードオフィスの動向
空室率：2.7％（前月比＋0.6ポイント、前期比＋0.2ポイント、前年同月比－0.1ポイント）
賃料：月額坪あたり37,071円（前月比＋0.7％、前期比＋0.9％、前年同月比＋1.7％）
第1四半期新規供給：116,000平方メートル（前期比＋1％、前年同期比＋3％）
2018年通年供給見込み：598,000平方メートル

2018年3月末時点の東京Aグレードオフィス空室率は2.7％となり、前月より0.6ポイント、前期より0.2ポイントの上昇となりましたが、引き続き2％台という低水準をキープ、前年同月比では0.1ポイントのマイナスを維持しました。

空室率が上昇したサブマーケットには、大手町・丸の内と赤坂・六本木のエリアが含まれています。これら地域での上昇がやや数値を押し上げた一方、新宿と渋谷では一層の低下も確認され、需給はより引き締まった状況になりました。

賃料は月額坪あたり、共益費込みで37,071円となり、前月より0.7％、前期より0.9％の上昇になったほか、前年同月比では1.7％の上昇となっています。賃料上昇はこれで24四半期連続となり、上昇ペースも2四半期連続の加速になりました。日比谷と日本橋のサブマーケットが賃料上昇を牽引しています。新規供給ビルの高い賃料水準を反映し、既存ビルの賃料も高めの安定的推移となりました。

2018年第1四半期における東京Aグレードオフィスの新規供給は、116,000平方メートルで、ストックが前期より1％、前年より3％増加しています。主な案件としては、東京ミッドタウン日比谷と太陽生命日本橋ビルの竣工がありました。

通年での供給は598,000平方メートルと、過去10年の平均に比べ2.2倍に相当する大規模供給が見込まれていますが、企業の移転ニーズは堅調で予約契約もきわめて順調、大型移転を検討するテナントはすでに2019年の供給予定案件へと向かいつつあることが報告されています。

・東京Bグレードオフィスの動向
空室率：1.5％（前期比－0.4ポイント、前年同期比－1.4ポイント）
賃料：月額坪あたり22,912円（前期比＋0.8％、前年同期比＋2.1％）

2018年第1四半期における東京Bグレードオフィスの空室率は1.5％で、2％を下回った前期よりさらに0.4ポイント低下し、非常に低い水準となりました。前年同期比では1.4ポイントの低下になっており、空室率の改善は4四半期連続です。主に新橋・虎の門を含むサブマーケットで空室率の低下がみられました。

賃料は月額坪あたり、共益費込みで22,912円となり、前期より0.8％、前年同期比では2.1％の上昇になっています。上昇ペースが2四半期連続の加速となったほか、賃料上昇は中心業務地区全体で確認されており、広く好調の様相となりました。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

「東京オフィスマーケットアップデート 2018年3月末時点」公開資料
http://www.joneslanglasalle.co.jp/