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株式会社リクルート住まいカンパニーは12日、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とする2017年分の調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。2001年から実施されている調査で、マンション市場の傾向をつかむことができます。

調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の新築分譲マンション購入契約者に同社が運営する「SUUMO」をはじめ、首都圏の各種メディア、マンション分譲会社契約会、調査対象新築マンションへの調査票投函などを通じて依頼し、郵送にて回収、4,768件の有効回答を得たものとなっています。

・購入物件所在地
東京23区：43.2％（前年比＋2.9ポイント）
東京都下：13.4％（前年比－0.5ポイント）
神奈川県：20.0％（前年比－2.3ポイント）
埼玉県：13.5％（前年比＋1.2ポイント）
千葉県：9.8％（前年比－1.4ポイント）

まず購入した物件の所在地では、「東京23区」が最多で4割超を占め、2016年調査時に比較しても2.9ポイント増加していました。次ぐ「神奈川県」は2割をキープしたものの、全体における占有率をやや下げています。

ライフステージ別に分析した結果では、シングル世帯で「東京23区」の割合が高く、シングル男性世帯で53.8％、シングル女性世帯では60.8％にのぼりました。逆に、シニアカップルや共働きをしていない既婚世帯では「東京23区」の占める割合が4割を切り、郊外に分散する傾向が強まっています。

・購入価格
2,500万円未満：0.3％（前年比－0.1ポイント）
2,500～3,000万円未満：2.3％（前年比－1.2ポイント）
3,000～3,500万円未満：6.1％（前年比－2.8ポイント）
3,500～4,000万円未満：11.4％（前年比－2.7ポイント）
4,000～4,500万円未満：11.6％（前年比－2.7ポイント）
4,500～5,000万円未満：13.4％（前年比＋0.2ポイント）
5,000～6,000万円未満：23.5％（前年比＋1.9ポイント）
6,000万円以上：30.5％（前年比＋7.3ポイント）

【物件所在地別価格】
平均購入価格：5,452万円（前年比＋371万円）
東京23区：6,242万円（前年比＋461万円）
東京都下：5,090万円（前年比＋408万円）
神奈川県：5,205万円（前年比＋305万円）
埼玉県：4,723万円（前年比＋137万円）
千葉県：3,981万円（前年比＋21万円）

購入価格を尋ねた結果では、高額帯が軒並み上昇し、「6,000万円以上」が30.5％にまで増加、「5,000～6,000万円未満」の23.5％とあわせると、過半数にのぼる結果となりました。4,500万円未満の各帯域は、いずれも前年よりポイントを下げており、購入価格が上昇しています。

平均購入価格でみても、前年より371万円増の5,452万円で、2013年から5年連続の上昇、今回は2001年の調査開始以来最高額を記録するものとなりました。所在地別の平均価格は、全地域が前年より上昇しています。中でも東京23区では6,000万円を突破、東京都下や神奈川県でも5,000万円台を超える購入価格になりました。

・契約時世帯主年齢
20代：12.1％（前年比－0.7ポイント）
30～34歳：30.8％（前年比＋0.1ポイント）
35～39歳：23.6％（前年比＋1.7ポイント）
40代：19.8％（前年比－3.0ポイント）
50代：7.5％（前年比＋0.4ポイント）
60歳以上：5.7％（前年比＋1.4ポイント）

契約した世帯の世帯主年齢は、「30～34歳」が最も多く30.8％で、平均年齢は38.6歳でした。2016年は38.2歳であったため、わずかにアップしたものの、ほぼ同様の傾向です。

・自己資金
200万円未満：28.9％（前年比＋0.3ポイント）
200～400万円未満：11.7％（前年比－1.2ポイント）
400～600万円未満：10.1％（前年比－0.9ポイント）
600～800万円未満：6.3％（前年比－0.7ポイント）
800～1,000万円未満：4.3％（前年比＋0.5ポイント）
1,000～1,500万円未満：11.8％（前年比＋0.9ポイント）
1,500～2,000万円未満：5.5％（前年比＋0.3ポイント）
2,000～3,000万円未満：5.9％（前年比－0.5ポイント）
3,000万円以上：11.4％（前年比＋1.0ポイント）

・ローン借入総額
1,000万円未満：0.3％（前年比－0.1ポイント）
1,000～1,500万円未満：0.7％（前年比横ばい）
1,500～2,000万円未満：1.2％（前年比－0.4ポイント）
2,000～2,500万円未満：2.7％（前年比－1.1ポイント）
2,500～3,000万円未満：5.6％（前年比－2.6ポイント）
3,000～3,500万円未満：11.1％（前年比－3.4ポイント）
3,500～4,000万円未満：14.1％（前年比－1.3ポイント）
4,000～5,000万円未満：29.3％（前年比＋2.0ポイント）
5,000万円以上：35.0％（前年比＋7.0ポイント）

自己資金額は、「200万円未満」の回答が28.9％と最多であった一方、前年よりも高額帯が増えており、1,000万円以上に該当する人も約35％にのぼりました。平均は1,214万円で、前年より101万円増えています。

ローン借入総額も4,000万円未満の各帯域が減少する中、5,000万円以上が35.0％で最多、前年より7.0ポイント上昇と大きく伸びました。「4,000～5,000万円未満」も約3割で、平均は4,568万円の前年比282万円プラスになっています。

・住まいの購入理由
子どもや家族のため家を持ちたいと思った：42.6％（前年比－0.9ポイント）
現在の住居費が高くてもったいない：32.1％（前年比＋0.3ポイント）
金利が低く買い時：25.3％（前年比－9.2ポイント）
もっと広い家に住みたかった：24.7％（前年比－0.6ポイント）
資産を持ちたい：22.8％（前年比＋3.6ポイント）
結婚を機に家を持ちたいと思った：15.8％（前年比＋0.7ポイント）
老後の安心のため住まいを持ちたいと思った：14.3％（前年比横ばい）
もっと生活に便利なところに住みたかった：12.2％（前年比＋0.8ポイント）
もっと通勤に便利なところに住みたかった：11.1％（前年比＋0.7ポイント）
持ち家のほうが住宅の質が良い：11.0％（前年比＋0.4ポイント）

住まいの購入を思い立った理由を3つまで選択してもらった結果では、「子どもや家族のため、家を持ちたい」と思ったからという回答が最多で、前年に続き4割超となりました。以下は「現在の住居費が高くてもったいないから」、「金利が低く買い時だと思ったから」が続きます。

しかし、3位の「金利が低く買い時」という回答は、2016年より9.2ポイントの減少と大幅に下げており、やや金利面のメリットが薄れている、資金環境の悪化が感じられているようです。その一方、「資産を持ちたい、資産として有利」と考える人は増加しており、2003年以降の推移でも同回答が増えてきていることが分かりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査（株式会社リクルート住まいカンパニー）」）


▼外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/