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総合不動産サービスをグローバルに提供するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は7日、「東京オフィスマーケット」の更新を行い、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスに関する市場動向を発表しました。

・東京Aグレードの調査定義
対象エリア：東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合

この調査における「東京Aグレード」のオフィス定義は上記のようになっており、データは「Aグレード」で月次、延床面積や基準階面積、階数、竣工年の要件が緩和されるセカンドランクの「Bグレード」で四半期ごとに集計され、公開されています。

・東京Aグレード空室動向
空室率：2.1％（前月比－0.4ポイント、前年同月比－0.2ポイント）
2018年1～2月の新規供給：116,000平方メートル

2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスにおける空室率は2.1％で、前月より0.4ポイントさらに低下、前年同月比でも0.2ポイントの低下になりました。これで5カ月連続の2％台推移となったほか、1％台も目前になるなど、すでに十分な低位にありますが、より需給の引き締まった状態となってきています。

こうした動向の背景には、依然堅調な企業の移転需要があるとされ、今回は赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率の低下がみられました。新規供給は1～2月で116,000平方メートルとなっています。

主要な動きでは、「東京ミッドタウン日比谷」の竣工がありました。同物件は地上35階建て、延床面積189,000平方メートル規模の複合開発ビルで、9・10階のロビー階と11～34階がオフィス向けです。

・東京Aグレード募集賃料動向
賃料：月額坪あたり36,809円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.6％）
賃料上昇：大手町・丸の内

2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス賃料は、月額坪あたり、共益費込みで36,809円となりました。前月に比べ0.1％とわずかながら上昇、前年同月比では1.6％の上昇になっています。

上昇幅は小幅であるものの、引き続き緩やかな賃料上昇が確認されており、堅調な動きといえるでしょう。今回の賃料上昇は大手町・丸の内エリアでみられ、その他サブマーケットでは押し並べて安定的推移になったと報告されました。

主要な賃貸取引では、港区の「Wビル」にデンソーが4月入居予定、新宿区の「住友不動産新宿オークタワー」にジーニーが9月入居予定となったことが挙げられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

「東京オフィスマーケットアップデート 2018年2月」
http://www.joneslanglasalle.co.jp/