日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社一五不動産情報サービスは2月28日、「第21回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。調査は、物流不動産投資サービスの提供事業者や金融機関、物流会社など関連企業を対象としたもので、半年ごとに実施されています。今回の有効回答数は81です。

・物流施設不動産価格の半年後見通し
上昇：29.6％（前回比＋1.6ポイント）
横ばい：66.7％（前回比－0.4ポイント）
下落：3.7％（前回比－1.2ポイント）

物流施設の不動産価格について、半年後はどうなっていると予想するか尋ねた結果、前回調査時よりはやや減少したものの、やはり「横ばい」が66.7％と最多になっていました。「横ばい」が大多数を占める状態は、2016年1月調査時から5回連続になっています。

「上昇」が約3割をキープする傾向も大きな変化はみられておらず、「下落」はごく少数にとどまっていることから、市場は堅調で安定した推移をみせているといえるでしょう。

・見通し判断の理由
【上昇】
物流施設への活発な投資が続く：21回答
良好な資金調達環境が続く：15回答
物流施設へ投資するプレイヤーがさらに増える：12回答

【横ばい】
賃料水準の見通しに大きな変化がない：30回答
不動産投資市場の過熱感から投資を控えるプレイヤーが増える：22回答
不動産価格が上昇局面から踊り場に移行する：18回答

【下落】
開発ラッシュによる需給悪化が見込まれる：3回答
不動産価格の上昇局面が終わり下落局面に突入する：1回答
量的緩和政策の出口が意識され金利が上昇する懸念がある：1回答

それぞれの見通し判断にいたった理由では、「上昇」とした回答者で、「物流施設への活発な投資が続く」とした人が21と最多になり、以下「良好な資金調達環境」などをあげる声が続きました。上位の理由は前回と同様ですが、その他では「日本経済の安定的な成長が期待できるため」とするものが0から6回答と大幅に増えていたことが報告されています。

「横ばい」の理由では、「賃料水準の見通しに大きな変化がない」からが最多で30回答を集めました。こちらも上位の理由は前回とほぼ同様です。賃料は安定的で、金利の見通しにも大きな変化がないと予測されていることがうかがわれます。その他の回答項目でも「日本経済の見通しが安定しているため」という声が7回答で、前回より5回答増加しました。

「下落」理由では、「開発ラッシュによる需給悪化」を見込む声が最多でしたが、賃料水準の下落や経済見通しの暗さをあげる声はみられず、全般的に好調さが感じられています。

・物流施設賃料水準の半年後見通し
上昇：11.1％（前回比＋6.2ポイント）
横ばい：74.1％（前回比－0.3ポイント）
下落：14.8％（前回比－5.9ポイント）

今回の2018年1月調査時点における、物流施設賃料水準の半年後見通しは、「横ばい」が74.1％と圧倒的多数で、前回に続き4分の3近くの回答を集める結果となりました。「上昇」見通しとする回答は、2015年7月時の調査における55.4％をピークに低下傾向が続き、前回5％を割り込むところまで減少していましたが、今回は反転して増加、11.1％に改善しています。

「下落」も5.9ポイント減少した14.8％となり、楽観的な意見がやや増えてきている傾向がうかがわれました。ただし立地を特定せず、「最も高い市場競争力を備える東京圏の物流施設を想定」した設問としたため、首都圏臨海部を念頭にした回答が多いと考えられ、賃料水準の見通しについては、地域間格差が拡大している可能性もあることが注意点としてレポートされています。

・見通し判断の理由
【上昇】
ネット通販が需要を牽引する：6回答
労働力不足を背景に雇用面で優位性のある物流施設ニーズが高まる：5回答
土地価格や建築費などが上昇し賃料転嫁が進む：4回答

【横ばい】
荷主・物流会社の賃料負担力に変化がない：36回答
新規開発による今日中増と物流ニーズの増加が均衡する：35回答

【下落】
物流施設の大量供給でテナント獲得競争が激化する：11回答
高機能物流施設の大量供給で大型物件の希少性が薄れる：4回答
人件費上昇で物流会社の利益が圧迫され値下げ圧力が強まる：4回答
圏央道以北など賃料割安地域への移転が増える：4回答

それぞれの見通し判断における理由では、「上昇」の場合、回答が分散、上位に位置したのは「ネット通販」の需要増や労働力不足を背景としたニーズの高まり、土地価格や建築費などの開発コスト増による賃料上昇などでした。

「横ばい」理由では、「荷主・物流会社の賃料負担力に変化がない」とする回答が36、「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡する」が35回答で、ほぼ同数の他を圧倒するトップ2となり、前回と同様の結果です。

「下落」とする理由では、「物流施設の大量供給でテナント獲得競争が激化する」とするものが11回答と最多でした。供給増によって需給の緩和が進み、賃料水準も下落するという意見です。

・業況判断DI
不動産価格：25.9ポイント（前回比＋2.8ポイント）
賃料水準：－3.7ポイント（前回比＋12.2ポイント）

業況判断DIは不動産価格で、やや改善の25.9ポイントとなりました。2016年1月に大幅なマイナスで27.3ポイントに低下していこう、概ね横ばい傾向ですが、直近では明るい兆しもみられているようです。賃料水準は－3.7ポイントで、依然マイナス圏域にあるものの、前回に比較すると12.2ポイントの大幅上昇になっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は一五不動産情報サービス 調査公開資料より）


▼外部リンク

株式会社一五不動産情報サービス　「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」公開資料
http://www.ichigo-re.co.jp/

株式会社一五不動産情報サービス　ホームページ
http://www.ichigo-re.co.jp/