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大阪不動産マーケティング協議会は2月26日、会員企業を主な対象として「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。

大阪不動産マーケティング協議会は、近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社の約56社で構成されています。

アンケート調査は、2017年12月28日～2018年2月15日の間実施され、有効回答企業数31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）を得ました。

2017年近畿圏事業主別供給ランキングにおいては、上位20位にデベロッパーの16社のうち9社が含まれており、供給戸数の5割近く（46.0％）を占めています。

調査結果では、2017年における近畿圏の市況を「好調」とする回答は6.5％にすぎず、2016年と同様市況は厳しいと認識されている。しかし、83.9％の企業が、大阪市都心のみは好調としており、二極化が進行中です。

マンションは、低金利・消費増税前を理由に、売り時と認識していますが、2018年の市場が好調と予測する回答はありません。大阪都心部とそれ以外の格差は大きい、と予測されています。

大阪不動産マーケティング協議会では、回答企業の2017年市場シェアと2018年供給予定戸数、予測供給量から、2018年の供給量を16,500戸と予測しています。

また、供給単価は上昇する見込みで、単身・DINKS・ファミリー向けはやや狭いものが増加する、とのことです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

大阪不動産マーケティング協議会のニュースリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/150243

別掲
https://www.atpress.ne.jp/releases/150243/att_150243_1.pdf