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シービーアールイー株式会社（CBRE）は22日、2017年第4四半期分の日本国内における「全国13都市オフィスビル市場動向」レポートをまとめ、公開しました。この調査における定義は下記のようになっています。

・調査定義
【グレードA】
地域：オフィス集積度の高い地域
基準階面積：350坪以上（東京は500坪以上）
貸室総面積：6,500坪以上
延床面積：10,000坪以上
築年数：11年未満

【グレードAマイナス】
基準階面積：250坪以上
貸室総面積：4,500坪以上
延床面積：7,000坪以上
新耐震基準準拠物件

【グレードB】
基準階面積：200坪以上（東京以外は条件なし）
延床面積：2,000坪以上7,000坪未満

・東京23区の空室率
グレードA：1.8％（前期比－0.7ポイント、前年同期比マイナス1.0ポイント）
グレードAマイナス：1.5％（前期比－0.1ポイント、前年同期比マイナス0.5ポイント）
グレードB：1.5％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比マイナス1.0ポイント）
全グレード：1.5％（前期比－0.2ポイント、前年同期比マイナス0.8ポイント）

想定成約賃料：36,450円（前期比－0.1％）

2017年第4四半期における東京23区の「グレードA」オフィスの空室率は、1.8％で3四半期連続の低下、1％台という非常に低い水準となりました。前期に続き、今期も1棟のビルが満室で竣工、大手eコマースなど複数のテナントがオフィス拡張やグレードアップを図る移転を計画しています。丸の内・大手町エリアで新設された大型供給も、大手法律事務所の移転で充足され、2017年の新規供給分はすべて吸収されたことが報告されました。

「グレードB」オフィスの空室率のみ前期比よりわずかに悪化しましたが、1.5％と依然低い水準を保っており、前年同期比では1.0ポイントの低下になっています。全グレードの平均空室率は前期より0.2ポイント低下し、1.5％まで改善しました。立地や建物のグレードアップを望む企業も多く、収益改善に支えられたオフィス移転需要は引き続き堅調です。

・東京23区の想定成約賃料
グレードA：36,540円（前期比－0.1％、前年同期比＋1.4％）
グレードAマイナス：25,150円（前期比＋0.6％、前年同期比＋3.1％）
グレードB：21,350円（前期比＋0.9％、前年同期比＋2.6％）

一方賃料は、「グレードA」オフィスでわずかに前期より下落し、坪あたり月額36,450円となりました。2018年には2017年の2倍近い新規供給が控えていますが、すでに高い稼働率で竣工予定のビルもみられています。そうした中、空室を残してすでに竣工した新築ビルや、二次空室の発生が見込まれる既存ビルなどで賃料を見直し、テナントを確保しようという動きが生じており、わずかながら下落に転じたものと分析されました。

丸の内・大手町エリアの賃料低下はさらに進んでおり、CBREでは今後「グレードA」オフィス市場はテナントに有利な方向へとシフトを続け、2018年末には3.0％程度の賃料下落になると見込んでいます。

こうした「グレードA」の動きに対し、「グレードAマイナス」、「グレードB」オフィスでは引き続き賃料上昇が続いており、前者は25,150円に、後者は21,350円になりました。

・その他都市のグレードAオフィス空室率
大阪：0.3％（前期比横ばい、前年同期比－2.5ポイント）
名古屋：2.3％（前期比－2.3ポイント、前年同期比－1.7ポイント）

大阪の2017年第4四半期における「グレードA」オフィス空室率は、前期と同じ0.3％で、調査開始以来の最低値を4四半期連続でキープしています。名古屋の空室率も2.3ポイントと前期から大幅に低下し、1999年代1四半期以来、19年ぶりの2％台に突入しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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シービーアールイー株式会社　プレスリリース
http://www.cbre.co.jp/