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独立行政法人住宅金融支援機構は19日、同機構が実施する証券化支援事業の住宅ローン「フラット35」（買取型）および「フラット35」（保証型）に関する申請戸数などの最新動向をまとめたデータを公開しました。

今回の調査対象期間は2017年10～12月です。実績戸数、実績金額として示されるのは、同期間に融資実行された戸数と金額で、この期間より前に申請があったものも含まれています。

・「フラット35」（買取型）
申請戸数：28,153戸（前年同期比－14.7％）
実績戸数：21,890戸（前年同期比－18.5％）
実績金額：6,314億4,936万円（前年同期比－15.8％）

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、最長35年の全期間固定金利住宅ローン「フラット35」（買取型）の2017年10～12月における申請戸数は、前年同期より14.7％減少し、3万戸を割り込んだ28,153戸となりました。

実績戸数も前年同期比で20％近い減少となる大幅マイナスで、21,890戸になっています。実績金額も15.8％の2桁減少となる6,314億4,936万円にとどまりました。

・「フラット35」（保証型）
申請戸数：2,258戸（前年同期比＋39.6％）
実績戸数：1,324戸（前年同期比＋201.6％）
実績金額：371億8,093万円（前年同期比＋192.1％）

金融機関が提供する住宅ローンとして、利用者が返済不可能となった場合に、住宅金融支援機構が該当金融機関に対し、保険金を支払うタイプの「フラット35」（保証型）における2017年10～12月の申請戸数は2,258戸で、前年同期より約4割の増加となりました。

実績戸数は1,324戸で、前年同期比201.6％の増加とさらに大幅なプラスを記録しました。これに伴い実績金額も大きく伸び、371億8,093万円となっています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　プレスリリース
http://www.jhf.go.jp/files/400345098.pdf