「地震保険料控除制度」とは：地震保険契約の保険料をお支払い頂いた場合に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度を地震保険料控除制度といいます。

対象となるご契約：常時住居として使用される建物または家財を対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。収益物件を対象とする契約は対象外となりますが、支払保険料のうち当年分におきましては経費として計上することができます。

地震保険料控除の内容：どの程度控除されるのか、具体的な内容を見ていきます。１年間の保険料が、所得税は５万円まで、住民税は２万５,000円までなら控除の対象になります。１年を超える長期契約で保険料を一時払している場合でも、１年分に換算されて毎年控除をうけることが可能です。

年末調整または確定申告を忘れずに：保険会社から届く控除証明書を確認し、オーナー様がサラリーマンなら年末調整、個人事業主なら確定申告で忘れずに手続きしましょう。なお、JA共済、全労災、コープ共済でも地震補償掛金に対し控除を受けることができます。

※上記は平成２７年１０月現在の税法上の取扱いの概要を記載したものです。