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株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は10日、2017年第3四半期分の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を公表、データの提供を開始しました。三友システムアプレイザルのレポートページ「さんゆう資料室」で見ることができます。

・東京圏地価変動率
住宅地：前年同期比で4四半期連続上昇
商業地：前年同期比で12四半期連続上昇

・東京圏地価指数
住宅地：7割台間近
商業地：5割台

2017年7～9月の東京圏全体における地価変動率は、住宅地、商業地とも前年同期比で上昇となりました。1994年第2四半期を基準の100とする地価指数は、住宅地が70を目前とするまでに改善、商業地は50台をキープする水準になっています。2012年以降では概ね上昇傾向にあることが報告されました。

・都県別地価変動率
住宅地：全4都県で上昇
商業地：全4都県で上昇

・都県別地価指数
住宅地：東京都と神奈川県が高め、埼玉県と千葉県は低め
商業地：東京都と神奈川県が高め、埼玉県と千葉県は低め、住宅地より全域で水準が低い傾向

東京圏内とされる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県で、それぞれにおける地価変動率と地価指数をみると、すべての都県で住宅地・商業地とも、地価変動率の上昇がみられました。全体として良好な兆しになっています。

しかし地価指数でみると、住宅地・商業地のいずれも東京都と神奈川県が相対的に高い値となっているのに対し、埼玉県と千葉県では低い値で、地域格差が開き気味であることが明らかとなりました。また商業地の場合、住宅地に比べバブル崩壊後の下落幅がきわめて大きかったことから、9～10年前に回復したものの、依然圏内全域で低水準の指数にとどまっています。

・都内エリア別地価変動率（合計）
都心部等特別区で上昇

・都内エリア別地価指数（合計）
南西部が高め
都心部（都心3区）は低め

住宅地、商業地、工業地をあわせた都内の地価変動率と地価指数をエリア別にみると、地価は都心部等特別区で良好な上昇傾向がみられました。一方地価指数でみると、相対的に南西部における水準の高さが目立ち、都心部とくに都心3区では、やはり1990年前後のバブルによる影響が顕著で、崩壊後の極端な下落により、現在もなお低水準となっています。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所　「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」2017年第3四半期　公開資料
https://ssri.sanyu-appraisal.com/