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一般財団法人日本不動産研究所は9月13日、2017年1月現在の全国オフィスビル調査の結果概要を公表しました。

調査では、従来の三大都市及び主要都市（9都市）に加え、2017年より地方の75都市を調査対象として拡大しています。

三大都市は東京区部・大阪・名古屋で、主要9都市は札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡です。

2017年1月における三大都市及び主要都市のオフィスビルストックは、合計で11,193万平方m（8,640棟）でした。

都市別のオフィスビルストックは、東京区部が6,855万平方m（4,903棟）で三大・主要都市合計の61％、大阪が1,601万平方m（1,279棟）で同14％、名古屋が618万平方m（532棟）で同6％と、三大都市に81％も集中しています。

2016年の三大・主要都市の新築オフィスビルは135万平方m（61棟）と1.2％程度で、1980年以降最低水準とのことです。

都市別では東京区部が114万平方m（51棟）と三大・主要都市計の84％を占め、名古屋が11万平方m（2棟）、大阪が2万平方m（3棟）です。

今後3年間の三大・主要都市のオフィスビルの竣工予定は526万平方m（167棟）で、東京区部が404万平方m（120棟）と全体の70％以上を占めます。

また、1981年以前の旧耐震基準で竣工したオフィスビルストックは、三大・主要都市の合計で2,872万平方m（2,547棟）で、全体ストックの約26％を占めています。

都市別で多いのは福岡（40％）、札幌（39％）、京都（36％）、大阪（32％）と続きます。

地方都市（75都市）のオフィスビルストックは、合計で1,482万平方mと東京区部6,855万平方mの22％程度に留まっています。

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（画像はPixabayより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
http://www.reinet.or.jp/