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【pickupニュース】首都圏新築マンション駐車場設置率、低下に歯止めかからず

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不動産経済研究所が最新の駐車場設置率データを公開
株式会社不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における新築分譲マンションの駐車場設置率動向について調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

・駐車場設置率の主な動向
2003年:68.0%(発売戸数83,183戸、駐車場56,555台分)
2005年:72.0%(発売戸数84,148戸、駐車場60,602台分)
2007年:77.3%(発売戸数61,021戸、駐車場47,179台分)
2008年:72.1%(発売戸数43,733戸、駐車場31,527台分)
2011年:56.4%(発売戸数44,499戸、駐車場25,117台分)
2013年:48.6%(発売戸数56,478戸、駐車場27,475台分)
2016年:45.2%(発売戸数35,772戸、駐車場16,171台分)
2017年上半期:42.2%(発売戸数14,730戸、駐車場6,218台分)

首都圏の新築分譲マンションにおける駐車場設置率は、調査開始の2003年から2007年までは年を追うごとに上昇、2005年に7割を突破すると、2007年で77.3%にまでなりました。しかし、ここをピークに翌年下落へと転じてから以後は下落を続けています。

2011年に6割を下回ると、発売戸数の増加した2013年に5割を割り込み、昨年は45.2%に。最新データの2017年上半期(1~6月)では、40%台前半の42.2%にまで落ち込みました。

車ニーズ・重視傾向が低下、今後も駐車場設置率は緩やかに下落か
・エリア別駐車場設置率
【都区部】
ピーク時 2007年:56.0%(発売戸数16,563戸、駐車場9,273台分)
2016年:28.9%(発売戸数14,764戸、駐車場4,267台分)
2017年上半期:29.5%(発売戸数7,008戸、駐車場2,064台分)

【都下】
ピーク時 2007年:82.2%(発売戸数7,728戸、駐車場6,349台分)
2016年:52.7%(発売戸数4,069戸、駐車場2,145台分)
2017年上半期:46.5%(発売戸数2,154戸、駐車場1,001台分)

【神奈川県】
ピーク時 2008年:84.4%(発売戸数11,824戸、駐車場9,979台分)
2016年:54.4%(発売戸数8,774戸、駐車場4,771台分)
2017年上半期:52.9%(発売戸数2,832戸、駐車場1,499台分)

【埼玉県】
ピーク時 2008年:82.6%(発売戸数5,688戸、駐車場4,696台分)
2016年:57.8%(発売戸数3,897戸、駐車場2,254台分)
2017年上半期:59.1%(発売戸数1,432戸、駐車場847台分)

【千葉県】
ピーク時 2009年:99.0%(発売戸数4,123戸、駐車場4,081台分)
2016年:64.1%(発売戸数4,268戸、駐車場2,734台分)
2017年上半期:61.9%(発売戸数1,304戸、駐車場807台分)

新築分譲マンションの駐車場設置率をエリア別でみると、都区部・都下は2007年にピークを記録、以降、都下で2014年に対前年比プラスとなったのを除くと、一貫して下落を続けています。都区部では2009年に5割を下回り、2011年~2015年は30%台で推移、昨年は20%台となりました。2017年上半期はやや上向いているものの、依然30%には届いていません。都下は今回の上半期データで、都区部を除くエリアでは初の5割を下回る結果となりました。

その他のエリアも低下傾向は同様にみられ、神奈川県、埼玉県では2008年がピーク、千葉県では2009年がピークでした。近年は神奈川県で2014年以降、埼玉県で2013年以降、50%台の推移になっています。ピーク時に99.0%を記録した、他エリアよりも設置率の高い千葉県も低下傾向にあり、2011年~2015年は70%台を保っていましたが、昨年に64.1%まで低下、今上半期も上向く気配はみられていません。

全体的に車を必要としないライフスタイルが一般的となっているほか、マンション価格の高騰により、車を所有せず住宅ローン支払いを優先する世帯、車を手放してマンション買いかえに充てる世帯などが駅近物件を中心に増加、駐車場完備の条件が優先順位の低いものとなっていることがうかがわれます。

今後もさらにこうした傾向が強まると予測されるほか、カーシェアリングの誕生・普及などもあり、駐車場設置率は緩やかな低下を続けると予想されました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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