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国土交通省は8月31日、2016年度の「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況」を実績ベースでとりまとめ、公開しました。

この住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）によって導入された制度で、住宅の性能が正しく表示されるよう、国が共通のルールを定め、認められた機関が評価・表示を行うものです。

評価を行える機関は、それに十分な機材や能力を備えたものとして国土交通大臣から登録を受けた登録住宅性能評価機関に限られ、この登録住宅性能評価機関が、依頼者の依頼を受け、住宅の性能を評価した「住宅性能評価書」を規定の基準に準拠して作成する仕組みとなっています。

なお住宅性能評価書には、設計図書の段階における評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類があります。新築住宅に対しては2000年10月から、既存住宅に対しては2002年12月から、制度運用開始となりました。

・2016年度住宅性能評価書交付状況
【設計】
受付：232,425戸（前年比23.8％増）
交付：226,997戸（前年比13.4％増）
【建設（新築）】
受付：180,173戸（前年比11.3％増）
交付：170,118戸（前年比0.7％増）
【建設（既存）】
受付：310戸（前年比24.6％減）
交付：376戸（前年比3.8％減）

設計は受付、交付とも前年から大きく伸び、23万戸前後の実績になっています。新築の建設住宅では受付は2桁増、交付は0.7％とわずかですが増加をキープし、いずれも前年比プラスになりました。一方、既存の建設住宅は受付が大きく減少、交付実績もやや減少して、376戸にとどまっています。

・都道府県別交付状況より主要地域
北海道：設計3,757戸、建設（新築）1,988戸
宮城県：設計6,875戸、建設（新築）4,430戸
埼玉県：設計16,643戸、建設（新築）12,145戸
千葉県：設計12,638戸、建設（新築）12,075戸
東京都：設計46,551戸、建設（新築）37,697戸
神奈川県：設計23,560戸、建設（新築）15,845戸
愛知県：設計17,568戸、建設（新築）13,795戸
大阪府：設計21,315戸、建設（新築）13,150戸
広島県：設計3,080戸、建設（新築）3,448戸
福岡県：設計7,013戸、建設（新築）5,307戸

都道府県別の状況をみると、広島県では設計を新築の建設住宅における交付実績が上回っており、他地域と異なる特色があることが分かります。

・設計住宅性能評価書交付戸数と着工戸数の比較
2014年度：交付196,021戸、着工880,470戸、22.3％
2015年度：交付200,236戸、着工920,537戸、21.8％
2016年度：交付226,997戸、着工974,137戸、23.3％

着工の全戸数に対する設計住宅性能評価書の交付実績割合は、2015年度に前年度から低下したものの、2016年度は再び上昇に転じ23.3％となりました。2010年度以降は、およそ22～23％台で推移しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は報道発表資料添付「設計住宅性能評価書交付実績推移」より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/press/house04_hh_000749.html

「設計住宅性能評価書交付実績推移」
http://www.mlit.go.jp/common/001198952.pdf