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CBREは8月9日、2017年7月期における、延床面積1,000坪以上で新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象にした、東京・大阪・名古屋の三大都市オフィス空室率・平均賃料の速報値を発表しました。

2017年7月時点の速報値では、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区を対象とした東京グレードAオフィスの空室率は、3.3％で、前年同月比1.2％増、前月比0.4％減と2017年初めから低下傾向にあります。

東京グレードAの想定成約賃料は、坪当たり36,350円で、前年同月比2.5％増、前月比0.1％増と依然上昇基調です。

東京グレードAマイナスの空室率は、1.8％で、前年同月比0.4％減、前月比0.1％減と、2017年初めから2％以下を継続しています。グレードBは、1.6％で、前年同月比1.0％減、前月比0.1％減と第2四半期に続き2％以下です。

オールグレードの空室率は、東京23区が2.1％で、前年同月比0.3％減、前月比0.2％減と第2四半期以降低下しています。

大阪グレードAオフィスの空室率は、0.4％で、前月の0.5％よりさらに0.1％低下しました。2017年第2四半期に続き1％を割っており、オフィス需要は逼迫しているようです。

大阪グレードAの想定成約賃料は、前月比0.9％上昇し21,600円と、供給不足を背景に依然として上昇しています。

大阪グレードBの空室率は、2.4％で、前月比0.2％減と引き続き緩やかに低下しています。

オールグレードでは、2.7％と前月比0.2％減で、グレードBと同様な低下基調にあります。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
http://www.cbre.co.jp/