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総合不動産サービスのグローバルリーダーであるJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社は9日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す、JLL独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）」の2017年第2四半期分を公開しました。

「オフィス プロパティ クロック」は、四半期ごとに発表されるもので、賃料がおよそ「賃料下落の加速」、「賃料下落の減速（～底入れ）」、「賃料上昇の加速」、「賃料上昇の減速（～頭打ち）」というサイクルで変動するという見方をベースに、現在の賃料がどの位置にあるかを時計に見立てた図で表示し、分かりやすく可視化したものです。

・JLLによるAグレードオフィスの定義
【東京Aグレード】
対象エリア：東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上

【大阪Aグレード】
対象エリア：大阪中心業務地区（中央区・北区）
延床面積：15,000平方メートル以上
基準階面積：600平方メートル以上

2017年第2四半期における、東京Aグレードオフィスの賃料は、「賃料上昇の減速」フェーズにあたる11時を過ぎたあたりと判断されました。第1四半期に比べると、ややサイクルが進み、12時のピーク時点へと近づきましたが、引き続き緩やかな上昇をみせる見通しです。

東京Aグレードオフィスが同フェーズに位置するのは、これで2016年第1四半期から5四半期連続となりました。賃料上昇率としては減速局面にあるものの、底堅い需要が続いており、来年の供給予定オフィスでも徐々に事前予約が進みつつあるとされています。

一方、大阪Aグレードオフィスの賃料は「賃料上昇の加速」フェーズで、8時を15分ほど過ぎたあたりになりました。第1四半期とほぼ同位置にあり、力強い上昇傾向を続けています。賃料上昇は12四半期連続となり、間もなく賃料上昇率のピークである9時のポイントに達するものとみられます。

今回の第2四半期には、大型の新規供給があったにもかかわらず、旺盛なオフィス需要がこれを消化し、市場全体の空室率も2008年以来初の3％を割り込むまでになりました。大阪における今後のオフィスビル大規模供給は限定的であることから、需給逼迫の状態がしばらくは続く見通しです。

なお、賃貸市場動向を反映して、大阪域内の取引総額は拡大、不動産投資市場におけるプレゼンスの高まりも顕著になっていることが報告されました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
http://www.joneslanglasalle.co.jp/