２０１７年の３月期の上場企業の純利益は、過去最高を記録しました。不動産市場も、超低金利下での大幅な金融緩和、さらに相続税増税による対策と活況が続いていましたが、現在の日本経済の事業環境としては、人口減少、高齢者の急増など良い状況とは言えません。
こうした環境の中で賃貸経営を続けていくためには、常に顧客の動向や市場の流れ、時代や商品サービスの変化をキャッチし、創意工夫をしなければなりません。一つ一つのことを細かく確認することも大切です。
保険をかけるだけでも詳細まで内容を把握する必要があります。火災保険の保険金額がいくらになっているか、地震保険がかかっているか、事故発生時の免責金額はいくらか、どのような事故まで担保されているのか、などなど…。大切な資産のリスクヘッジのためにかけている保険が、いざという時に役に立たないとなると、かけていた保険料金は無駄になってしまいます。
「もう長期間で掛けてしまっているから」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、火災保険は長期契約でも途中解約することができ、原則残りの保険料が戻ってきます。
残り3年だから、と思っても、3年の間に万が一のことが起こるかもしれません。
これからの賃貸経営は、人口減少の時代背景の中で入居者獲得がさらに難しくなってきますから、より繊細な経営が必要となってきます。