首都圏などの不動産価格の上昇が注目され、全国的に好調のように映っています。しかし、地価公示価格の発表を見ても41.4％の地点の価格が下落しており、ますます地域の格差や価格の二極化が進んでいくと思われます。
石川県でも金沢駅の周辺や街中が賑わい、全体が好調と感じてしまいますが、実体経済は必ずしも良いとは言えません。
日本経済全体としても個人消費が思わしくなく、将来不安から貯蓄へとお金が回っています。
不動産市況も、エリアや物件種類、客層によってまだら模様の動きになっています。
市場に出ている物件も、売出価格と買い希望価格との開きが次第に大きくなっており、金沢市内でも大きいところでは３割以上のギャップが出てきています。
賃貸住宅も繁忙期を過ぎ、もう一度、市場の需要をしっかり捉え、賃料見直し、設備付加、リノベーションでの物件再生など、決まる部屋づくりが必要になります。

今年の秋頃から実施される見通しの「新しい住宅セーフティーネット」。
高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための制度で、地方自治体に物件の空室を登録し、対象の方が入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助するという内容です。
賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料の負担もあるとのこと。空室問題の追い風になればと期待したいですね。