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野村不動産ソリューションズは4月6日、2023年4月1日時点における「住宅地価格動向」を発表しました。

「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにある住宅地169地点を対象に実勢価格動向を調査したもので、3か月ごとに発表されています。

今回発表されたのは、2023年1～3月期のデータです。なお、調査地点が限定されているため、この数値はエリア全体の変動率を示すものではありません。

2023年1～3月期における、首都圏の住宅地価格の平均変動率は次の通りでした。

首都圏エリア全体の平均：0.7％（前回0.7％）
東京都区部：1.1％（同1.3％）
東京都下：0.9％（同0.5％）
神奈川：0.5％（同0.3％）
埼玉：0.6％（同0.5％）
千葉：0.5％（同0.7％）

首都圏の住宅地価格の平均変動率は、前回調査（2022年10～12月）と変わらず0.7％でした。

エリア別の平均変動率は、全エリアが11四半期連続でプラスとなっています。変動率の拡大・縮小の割合では、都下・神奈川・埼玉エリアが拡大、都区部・千葉エリアは縮小しました。

また、首都圏住宅地価格の変動動向は、以下の通りでした。

値上がりを示した地点：31.4％（前回調査30.8％）
横ばいを示した地点：65.7％（同66.9％）
値下がりを示した地点：3.0％（同2.4％）

値上がり地点と値下がり地点が増加し、横ばい地点が減少しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ソリューションズ株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20230406.pdf