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国土交通省は10日、2017年5月分の「建設工事受注動態統計調査」の結果をとりまとめ、公開を開始しました。この調査は建設業者の受注動向や公共機関・民間などからの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に把握、基礎資料とすることを目的に行われているもので、建設業許可業者約47万業者の中から、約12,000業者を対象に毎月実施されています。

2017年5月の受注高は5兆8,327億円で、前年同月と比べると8.6％の減少になり、3カ月連続でマイナスとなりました。このうち元請受注高は3兆8,817億円で、前年同月比10.3％の減少、下請受注高は1兆9,511億円で5.2％の減少でした。

業種別にみると、総合工事業が3兆5,487億円で、前年同月比13.9％の2桁減少となり、先月の増加から再び減少に転じています。また職別工事業は8,117億円で、前年同月比5.4％のマイナスと前月に続く減少、設備工事業は1兆4,723億円で、前年同月比4.8％の増加となり5カ月ぶりにプラスとなりました。

元請受注高について、発注者別の内訳をみると公共機関からが1兆206億円と、前年同月から28.2％増加し、2カ月連続でプラスになった一方、民間などからのものは2兆8,611億円で、前年同月比19.0％の大幅減少、3カ月連続のマイナスになっています。

2017年5月の公共機関からの受注工事高は、1件500万円以上の工事を対象とすると、1兆円で前年同月比34.9％の増加でした。このうち国の機関からの受注が3,688億円で前年同月比58.0％の増加と、3カ月ぶりかつ大幅な増加を記録しています。地方の機関からの受注工事額は6,312億円で、前年同月比24.3％の増加、3カ月連続のプラスでした。

工事分類別で受注工事額が高かったのは、「道路工事」の2,388億円、「教育・病院」の1,979億円、「その他」の1,641億円で、発注機関別と掛け合わせると、上位から国による「その他」の1,243億円、政府関連企業などによる「道路工事」の1,085億円、市区町村の「教育・病院」が976億円という結果でした。

1件あたり5億円以上の工事を対象とした、民間などからの建設工事・建築設備工事の2017年5月における受注工事額は6,312億円で、前年同月に比べ28.7％の減少となりました。マイナスは3カ月連続になります。

発注者別では、「その他」の79億円や「電気・ガス・熱供給・水道業」の960億円、「金融業、保険業」の315億円、「情報通信業」の70億円、「農林漁業」33億円、「製造業」1,312億円、「運輸業、郵便業」の648億円が前年同月比プラスとなった一方、「卸売業、小売業」の252億円、「鉱業、採石業、砂利採取業、建設業」の17億円、「サービス業」の788億円、「不動産業」の1,835億円が前年同月比でマイナスとなりました。

工事種類別で受注工事額が多いのは、「住宅」の1,269億円、「工場・発電所」の1,221億円、「事務所」の1,197億円です。発注者別と掛け合わせると、受注工事額は上から不動産業の「住宅」1,152億円、製造業の「工場・発電所」1,056億円、電気・ガス・熱供給・水道業の「事務所」755億円でした。

1件が500万円以上のものを対象とする、民間などからの土木工事及び機械装置といった工事における5月の受注額は、4,885億円で前年同月に比べ30.6％増加しました。先月に続く増加で、製造業の「機械装置等工事」が1,368億円、運輸業、郵便業の「鉄道工事」が475億円、電気・ガス・熱供給・水道業の「機械装置等工事」が452億円などで多くを占めるものとなっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」2017年5月分公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　「建設工事受注動態統計調査報告」2017年5月分 公開資料
http://www.mlit.go.jp/001191990.pdf

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/press/joho04_hh_000697.html