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国土交通省は6月27日、総務省との調査結果として、空き家対策に取り組む全国市区町村の状況をとりまとめた「空家法施行状況等調査」の結果データを公開しました。

深刻化する空き家問題に対しては、適切に管理されていない物件について、その状態を是正すべく2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されています。同法では空き家の実態調査や所有者に対する管理指導、空き家跡地の活用促進、適切な管理がなされていない空き家を「特定空家」に指定し行政指導や勧告、命令・行政代執行が可能なものとすることなどが定められました。

そして、同法第6条では、市町村に対しその区域内で実施する対策を総合的・計画的に実施するための基本指針に即した対策計画を策定できることが明記されており、今回の調査はそれをベースとした市区町村の取り組み状況をまとめたものになっています。

発表によると、施行後2年弱が経過した2016年度末で、全市区町村の20.5％、357市区町村が空家等対策計画をすでに策定しており、さらに現在計画中のところなどを加味した2017年度末の予測では、過半数の51.2％で策定される見込みとなりました。2016年度末で「策定予定あり」としている市区町村は1,116にのぼります。

策定済みの市区町村を都道府県別にみると、高知県が最も多く27市区町村で全体の79.4％、2位は富山県の9市区町村で60.0％、3位は広島県の10市区町村、43.5％となっていました。2017年度末策定見込みでは、愛媛県がトップの19市区町村95.0％で、2位は富山県の14市区町村93.3％、3位が高知県で31市区町村の91.2％と予測されています。

一方、沖縄県では策定済み市区町村が0、徳島県は2市区町村の8.3％、熊本県で4市区町村の8.9％など、あまり活用されていない地域もあります。

法定協議会の設置状況は、設置済みとした市区町村が370で、全体の21％、「設置予定あり」は729市区町村の42％でした。

適切な管理が行われないまま放置され、周辺の生活環境などに悪影響を及ぼしている「特定空家等」について、2016年度末までに全国の市区町村がとった措置実績は、助言・指導が31市区町村の6,384件、勧告が220市区町村で267件、除却などの命令は19市区町村23件、行政代執行が11市区町村の11件、略式代執行は29市区町村で35件と報告されています。

また2016年度にスタートした空き家の発生を抑制することを目的とする、譲渡所得3,000万円特別控除制度にかかる確認書の交付は、全体の約3割にあたる496市区町村で行われ、交付件数は4,477件に達しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001190182.pdf

空家法施行状況等調査（2017年3月31日時点分）
http://www.mlit.go.jp/common/001189917.pdf