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株式会社矢野経済研究所は5月30日、2017年第1四半期の国内住宅リフォーム市場に関する市場トレンド調査を実施し、そのサマリーを発表しました。

調査期間は2017年1月～3月の2017年第1四半期、調査方法は矢野経済研究所の専門研究員による市場規模算出、および文献調査を行いました。

住宅リフォーム市場とは、10平方m超の増改築工事、10平方m以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等、の4分野のことです。

2016年度の年度ベースの住宅リフォーム市場規模は、速報値で6兆2,311億円、前年度比3.4％減と推計しています。

減少の要因として、依然として消費税増税の反動による駆け込み需要の影響、消費税再増税の先送りによるリフォーム需要の先送りなどにより、全般的に消費者のリフォーム需要が低迷しているといいます。

2017年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は、速報値で1兆2,838億円となり、前年同期比2.5％増と推計しています。消費税増税前の2014年第1四半期以降の市場規模は、あまり変化なく1.2兆円台で推移しているとのことです。

2017年の市場トレンドは、消費税増税の延期で特に大型リフォームの動きが鈍化傾向にありますが、最近の景気・株価などの状況を考慮するとリフォーム需要に好影響を与えるものの、年間を通しては大きな変化は見られず、前年並みの需要で推移すると推測しています。

中古住宅の購入に関連するリフォーム需要は、堅調に推移しているとのことです。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1695.pdf