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帝国データバンク（TDB）は1月11日、2021年12月分の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。

国内企業2万3,826社を調査対象とし、有効回答数は1万769社でした。このうち不動産関連企業は370社です。

この調査で使われている景気DIは、国内の景気動向を表す指数です。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となっています。

全国の景気DI動向は、下の通りとなりました。

2021年12月：43.9（前月比＋0.8ポイント）
1か月後見通し：44.2
3か月後見通し：45.5
6か月後見通し：46.6
1年後見通し：48.4

2021年12月の景気DIは43.9となり、4か月連続で改善しました。部品などの供給制約が一部で緩和されたことなどから、51業種中29業種が、新型コロナショック前の2020年1月の水準を上回りました。

今後の景気動向についてTDBは、

と予想しています。

建設・不動産業界の景気DIは、以下の通りです。

建設：41.8（前月比－0.2ポイント）
不動産：46.7（同＋2.0ポイント）

不動産企業から寄せられた、現在の状況に関する意見には次のようなものがありました。

【良い】
・在宅勤務で通勤日数が減少しているため、割安な郊外に住宅を購入する人が増えている（不動産代理・仲介）
・年末ということもあるが、人が戻り活気が出てきた（貸事務所）

【悪い】
・使用機器や材料の納期の遅れから工事期間が延び、利益が低下している（貸家）

先行きに関する見通しでは、次のような声が寄せられています。

【良い】
・国内旅行需要とインバウンドの回復が見込まれる（建物売買）

【悪い】
・テナントの退店数が新規入店より多く、回復にはまだまだ時間がかかる（貸事務所）
・建築資材の高騰や消費マインドの低下、住宅ローン控除など見通しが立たない現状である（土地売買）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「TDB景気動向調査 －2021年12月調査結果－」より）


▼外部リンク

TDB景気動向調査 －2021年12月調査結果－
https://www.tdb.co.jp/