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アットホーム株式会社（以下、アットホーム）は14日、同社加盟店を対象に、これから住宅を購入またはリフォームする人にぜひ知っておいてほしい制度を尋ねる調査を実施、「不動産のプロが選ぶ！「家を買うなら知っておきたい制度」ランキング」としてとりまとめ、結果の公開を開始しました。

調査は、購入編を主業務が「売買仲介（買主側または売主側）」、「注文住宅、建売分譲」のいずれかに該当する全国のアットホーム加盟店856店に、リフォーム編を主業務が「リフォーム」と回答した全国のアットホーム加盟店268店を対象に、インターネット・アンケート方式で、2021年6月1日～6月7日の期間に行われました。

・購入編／知っておきたい制度ランキング
1位 住宅ローン控除（減税）：55.8％
2位 すまい給付金：51.9％
3位 不動産取得税の軽減措置：38.9％
4位 住宅取得等資金贈与の特例：29.0％
5位 登録免許税の軽減措置：27.3％
6位 固定資産税・都市計画税の軽減措置：27.2％
7位 グリーン住宅ポイント制度：26.1％
8位 贈与税非課税措置：25.8％
9位 印紙税の軽減措置：24.3％
10位 買い換え特例：23.5％

これから住宅を購入する人にお勧めしたいものとして、意外と知られていないけれど知っておくべきと考える制度を、複数回答可で挙げてもらったところ、1位は「住宅ローン控除（減税）」の55.8％でした。

住宅ローン減税では、所得税の課税にあたり、ローン残高の一部を税額から控除してもらえる仕組みがあり、適用させると年末のローン残高の1％分にあたる税金還付を受けることができます。令和3年度の税制改正により、一定の適用条件があるものの、条件を満たしていれば、控除期間が10年から13年に延長されており、より長くメリットを享受できるようになりました。

この住宅ローン控除を挙げた不動産会社スタッフからは、「なんとなく知っているが詳細まではご存じない方が多い」といった声が寄せられています。

2位は「すまい給付金」の51.9％で、トップ2が50％超えとなりました。すまい給付金は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う住宅取得者の負担増を緩和するために創設されたもので、年収に応じて給付されますが、共有名義の場合、名義を持つ人すべてが給付対象になるなど、賢く利用するとまとまった金額を受け取れる制度になっています。

3位は「不動産取得税の軽減措置」の38.9％でした。不動産を取得すると、地方税として不動産取得税が課せられますが、一定の要件を満たす建物や土地には軽減措置があります。不動産取得税については、必要になることも、軽減措置があることも、知らない人が少なくないということで、知っておいてほしい制度として挙げられました。

以下、4位に「住宅取得等資金贈与の特例」の29.0％、5位に「登録免許税の軽減措置」の27.3％などと続きました。不動産購入時には、さまざまな関連する負担の軽減措置や制度がありますが、「大きな恩恵があるのに知らなかった」という理由で顧客に損をしてほしくないという考えから、丁寧に説明するようにしているといった声が多く寄せられたそうです。

制度が多く、複雑に感じてしまいがちですが、大きな買い物であり、それゆえ税制上のメリットなど、得られるお得も大きなものとなっていますから、しっかり知識を持って賢く活用したいですね。

・リフォーム編／知っておきたい制度ランキング
1位 市区町村独自の補助金：38.1％
2位 高齢者住宅改修費用助成制度（介護リフォーム）：35.1％
3位 住宅ローン控除（減税）：31.0％
4位 グリーン住宅ポイント制度：27.2％
5位 長期優良住宅化リフォーム補助金：21.3％
6位 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業：19.8％
7位 固定資産税の減額：17.9％
7位 次世代省エネ建材支援事業：17.9％
9位 エネファーム設置補助：17.5％
10位 贈与税非課税措置：16.4％
10位 ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）補助金：16.4％

続いて、これからリフォームする人にお勧めしたい、あまり知られていないものの知っておくべき制度は何か尋ねたところ、1位には「市区町村独自の補助金」が入り、38.1％の回答率となりました。

リフォームの場合、居住する地域によって、特徴あるさまざまな補助金制度が設定されています。防犯・防災対策に寄与するリフォームや環境面に配慮したリフォームで助成を受けられるケースなど、内容や条件が多様でそれぞれに異なっていますから、検討時によく確認してみると良いでしょう。

2位は「高齢者住宅改修費用助成制度（介護リフォーム）」の35.1％でした。手すりの取り付けや洋式トイレへの交換など、ユニバーサルデザインの住宅へ向けたリフォームで対象に認められる内容のものを行うと、助成金が出る制度です。

回答した不動産会社からは、「少子高齢化社会において高齢者にやさしい住宅の改修工事など」今後必要性が高まっていくと見込まれるものであり、知っておいてほしい制度といったコメントが寄せられています。

3位は「住宅ローン控除（減税）」の31.0％で、購入編トップとともにベスト3入りを果たしました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

アットホーム株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000051123.html