日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

森ビルは5月27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2021」を発表しました。

東京23区内で1986年以降に完成した大規模オフィスビルを対象に需給動向を調査したもので、1986年から継続して実施されています。

供給量の推移は、次の通りです。

2020年：20件、179平米
2021年見込み：13件、61平米
2022年見込み：12件、49平米
2023年見込み：17件、145平米
2024年見込み：15件、93平米
2025年見込み：15件、120平米

東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年以降は一定の供給が見込まれますが、2021年と2022年の供給量が極めて少なく、今後5年間（2021～2025年）の平均供給量は過去平均（105万平米／年）を下回る見込みです。

一方、1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、2020年は8.9万平米と調査開始以来最高を記録。今後5年間においても事務所延床面積10万平米以上の物件が約6割を占めており、オフィスの「大規模化」傾向が続くとみられます。

2020年末時点の供給量、吸収量、空き室率からみた需要動向は、以下の通りです。

主要ビジネスエリア供給量：116万平米（前年比＋63万平米）
その他供給量：63万平米（同＋32平米）

主要ビジネスエリア吸収量：93万平米（同＋42平米）
その他吸収量：3万平米（同－31万平米）

東京23区空き室率：4.0％（同＋2.2ポイント）
主要ビジネスエリア空き室率：3.3％（同＋1.5ポイント）
主要ビジネスエリアエリア内で事務所延床面積10万平米以上の空き室率：2.2％（同＋0.8ポイント）

空室率は2020年末時点で4.0％と、昨年末から2.2ポイント上昇しました。しかしながらエリアや物件グレードによって空室率の変化に差が出ています。

主要ビジネスエリアおよび同エリア内10万平米以上の物件の空き室率は、依然として低水準が続いています。

吸収量の内訳をみると、新築物件の供給がほぼ吸収されていますが、これに対して既存物件は新築物件への移転などによる解約が先行し、二次空室の埋め戻しに時間がかかっているようです。特に主要ビジネスエリア以外のエリアで、その傾向が目立ちます。

大規模オフィスビルの需要は依然として高く、今後もこの傾向が続く見通しです。その一方で、リモートワークの普及に伴ってオフィス兼用住宅やサテライトオフィスなど、大規模オフィスビルとは異なるワークプレイスへの需要も増加も予想されます。

森ビルは、

とコメントしています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

森ビル株式会社のプレスリリース
https://www.mori.co.jp/