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2021/01/14
【pickupニュース】2020年の倒産件数、建設・不動産とも過去最少
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・倒産集計概況
年間倒産件数：7,809件（前年比－6.5％）
負債総額：1兆1,810億5,600万円（前年比－16.4％）
・月別倒産件数
1月：713件（前年同月比＋2.7％）
2月：634件（前年同月比＋2.3％）
3月：744件（前年同月比＋14.3％）
4月：758件（前年同月比＋16.4％）
5月：288件（前年同月比－55.6％）
6月：808件（前年同月比＋9.8％）
7月：847件（前年同月比＋8.2％）
8月：655件（前年同月比－2.1％）
9月：602件（前年同月比－12.4％）
10月：647件（前年同月比－17.6％）
11月：563件（前年同月比－22.2％）
12月：552件（前年同月比－22.0％）
全国企業における2020年の倒産件数は、合計7,809件で、前年に比べ545件、率にして6.5％少ない値となりました。2年ぶりに前年を下回ったほか、8,000件を割り込む低水準になっています。月別でみると、上半期は前年同月を上回った月が多かった一方、下半期で減少傾向が顕著になり、11月・12月では20％超の減少幅を記録しました。
負債総額は、年間で1兆1,810億5,600万円となり、前年に比べ16.4％減少しています。最少だった前年をさらに下回る水準で、2000年以降の最小値となりました。1月・2月期の負債総額が少なかったほか、倒産件数と同様、下半期で前年同月を下回ることが多く、12カ月中8カ月で減少になっています。
建設業：1,266件（前年比－10.5％）
不動産業：231件（前年比－9.4％）
製造業：867件（前年比－8.9％）
卸売業：1,041件（前年比－13.7％）
小売業：1,879件（前年比－3.4％）
運輸・通信業：262件（前年比－4.7％）
サービス業：1,872件（前年比－5.2％）
その他：391件（前年比＋17.4％）
業種別で2020年の倒産件数を分析すると、「建設業」は前年より10.5％少ない1,266件、「不動産業」も前年より9.4％少ない231件でした。不動産関連の業種は、前年比で1割程度少ない倒産件数にとどまっています。
建設業では公共工事や通信インフラにかかる受注が堅調だったため、職別工事・総合工事の倒産減少が目立ちました。不動産関連以外の業種でも、「その他」を除く全業種が前年比で減少し、低水準の推移となっています。
建設業、不動産業、さらに卸売業、製造業の4業種においては、過去最少の件数となったことも報告されました。
一方で、飲食業の倒産は780件で過去最多になり、新型コロナウイルス感染拡大の影響をまともに受けた結果となっています。中でも宴会ニーズの冷え込みを背景に、居酒屋業態などが件数を押し上げたとされました。
また、ホテルなど宿泊業の倒産件数も前年比1.8倍の127件で、2011年の131件、2008年の130件に次ぐ、過去3番目の高水準でした。旅行業の倒産も前年比で2割増しとなっており、コロナ禍における人々の行動自粛が影響しています。
・地域別倒産件数
北海道：173件（前年比－18.8％）
東北：361件（前年比－10.4％）
関東：2,743件（前年比－8.0％）
北陸：261件（前年比＋3.6％）
中部：1,082件（前年比－6.4％）
近畿：2,084件（前年比－3.1％）
中国：346件（前年比－8.2％）
四国：156件（前年比－13.3％）
九州：603件（前年比－5.9％）
地域別の倒産件数をみると、9地域中8地域で前年を下回り、「北陸」地方のみが増加、3.6％増の261件となっていました。北陸では、3年連続で倒産件数が増加しています。
最も減少幅の大きかった「北海道」地方では、全業種での減少が記録され、18.8％のマイナスで173件の過去最少倒産件数になりました。また「東北」、「中国」、「四国」の3地域は4年ぶりに減少へと転じています。
「関東」地方は6業種で減少し、前年比8.0％の減少となる2,743件で、過去2番目の低水準になったものの、やはり居酒屋をはじめとする飲食店の倒産は増加しました。テナント影響が懸念されます。
2020年は新型コロナによる企業経営へのダメージが広く危惧されましたが、全体として倒産件数は少なく、負債も過去最少でした。
金融機関が実質無利子・無担保の対応融資などを行ったことや、貸出金、劣後ローンなどの資本性資金、2021年1月11日までで約402万件、給付金額合計5.3兆円が実行された持続化給付金など、国をあげた資金繰り支援策が倒産の歯止めになったとみられています。
しかし新型コロナの感染再拡大など懸念すべき材料は多く、経済活動全般の停滞が見込まれるため、市場を注視する必要が続くとみられました。オフィスニーズやテナントの動向にも変化が生じる可能性があるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社帝国データバンクによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000043465.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
帝国データバンク、負債1,000万円以上の年間倒産件数データを公開
株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は13日、2020年における負債1,000万円以上の法的整理について集計を行い、「全国企業倒産集計2020年報」として資料の公開を開始しました。2020年の1月1日～12月31日のデータが集計されています。・倒産集計概況
年間倒産件数：7,809件（前年比－6.5％）
負債総額：1兆1,810億5,600万円（前年比－16.4％）
・月別倒産件数
1月：713件（前年同月比＋2.7％）
2月：634件（前年同月比＋2.3％）
3月：744件（前年同月比＋14.3％）
4月：758件（前年同月比＋16.4％）
5月：288件（前年同月比－55.6％）
6月：808件（前年同月比＋9.8％）
7月：847件（前年同月比＋8.2％）
8月：655件（前年同月比－2.1％）
9月：602件（前年同月比－12.4％）
10月：647件（前年同月比－17.6％）
11月：563件（前年同月比－22.2％）
12月：552件（前年同月比－22.0％）
全国企業における2020年の倒産件数は、合計7,809件で、前年に比べ545件、率にして6.5％少ない値となりました。2年ぶりに前年を下回ったほか、8,000件を割り込む低水準になっています。月別でみると、上半期は前年同月を上回った月が多かった一方、下半期で減少傾向が顕著になり、11月・12月では20％超の減少幅を記録しました。
負債総額は、年間で1兆1,810億5,600万円となり、前年に比べ16.4％減少しています。最少だった前年をさらに下回る水準で、2000年以降の最小値となりました。1月・2月期の負債総額が少なかったほか、倒産件数と同様、下半期で前年同月を下回ることが多く、12カ月中8カ月で減少になっています。
建設、不動産とも前年より10％程度少ない倒産に
・業種別倒産件数建設業：1,266件（前年比－10.5％）
不動産業：231件（前年比－9.4％）
製造業：867件（前年比－8.9％）
卸売業：1,041件（前年比－13.7％）
小売業：1,879件（前年比－3.4％）
運輸・通信業：262件（前年比－4.7％）
サービス業：1,872件（前年比－5.2％）
その他：391件（前年比＋17.4％）
業種別で2020年の倒産件数を分析すると、「建設業」は前年より10.5％少ない1,266件、「不動産業」も前年より9.4％少ない231件でした。不動産関連の業種は、前年比で1割程度少ない倒産件数にとどまっています。
建設業では公共工事や通信インフラにかかる受注が堅調だったため、職別工事・総合工事の倒産減少が目立ちました。不動産関連以外の業種でも、「その他」を除く全業種が前年比で減少し、低水準の推移となっています。
建設業、不動産業、さらに卸売業、製造業の4業種においては、過去最少の件数となったことも報告されました。
一方で、飲食業の倒産は780件で過去最多になり、新型コロナウイルス感染拡大の影響をまともに受けた結果となっています。中でも宴会ニーズの冷え込みを背景に、居酒屋業態などが件数を押し上げたとされました。
また、ホテルなど宿泊業の倒産件数も前年比1.8倍の127件で、2011年の131件、2008年の130件に次ぐ、過去3番目の高水準でした。旅行業の倒産も前年比で2割増しとなっており、コロナ禍における人々の行動自粛が影響しています。
・地域別倒産件数
北海道：173件（前年比－18.8％）
東北：361件（前年比－10.4％）
関東：2,743件（前年比－8.0％）
北陸：261件（前年比＋3.6％）
中部：1,082件（前年比－6.4％）
近畿：2,084件（前年比－3.1％）
中国：346件（前年比－8.2％）
四国：156件（前年比－13.3％）
九州：603件（前年比－5.9％）
地域別の倒産件数をみると、9地域中8地域で前年を下回り、「北陸」地方のみが増加、3.6％増の261件となっていました。北陸では、3年連続で倒産件数が増加しています。
最も減少幅の大きかった「北海道」地方では、全業種での減少が記録され、18.8％のマイナスで173件の過去最少倒産件数になりました。また「東北」、「中国」、「四国」の3地域は4年ぶりに減少へと転じています。
「関東」地方は6業種で減少し、前年比8.0％の減少となる2,743件で、過去2番目の低水準になったものの、やはり居酒屋をはじめとする飲食店の倒産は増加しました。テナント影響が懸念されます。
2020年は新型コロナによる企業経営へのダメージが広く危惧されましたが、全体として倒産件数は少なく、負債も過去最少でした。
金融機関が実質無利子・無担保の対応融資などを行ったことや、貸出金、劣後ローンなどの資本性資金、2021年1月11日までで約402万件、給付金額合計5.3兆円が実行された持続化給付金など、国をあげた資金繰り支援策が倒産の歯止めになったとみられています。
しかし新型コロナの感染再拡大など懸念すべき材料は多く、経済活動全般の停滞が見込まれるため、市場を注視する必要が続くとみられました。オフィスニーズやテナントの動向にも変化が生じる可能性があるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000043465.html
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