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大東建託株式会社（以下、大東建託）は16日、6月調査に続く2回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。住まいに対する考え方やテレワークの実施状況など、不動産市場にかかる最新動向をみることができます。

調査は、2020年9月11日～9月16日の期間、株式会社マクロミルの登録モニタに対し、インターネット経由で調査票を配付・回収する方式で行い、2,120人から有効回答を得ました。分析にあたっては、47都道府県の人口比に合わせて回答者を割り付けています。

全体の半数は、6月に行った前回回答者でもありました。男女比は男性が58.2％、女性が41.8％、未既婚別は未婚者が33.7％、既婚者が66.3％でした。回答者の年代別構成比率は下記のようになっています。

・回答者年代
20歳代：7.9％
30歳代：21.7％
40歳代：25.3％
50歳代：22.8％
60歳以上：22.3％

・新型コロナに対する考え方
コロナの収束には数年かかると思う：87.6％（前回比＋2.4ポイント）
コロナで社会は大きく変わると思う：74.2％（前回比－3.9ポイント）
コロナで自分の考え方や価値観は大きく変わったと思う：39.4％（前回比－1.4ポイント）

まず、新型コロナウイルスと社会に対する考え方として、いくつか質問を行いました。収束までの期間について尋ねたところ、「数年かかる」と見込んでいる人が87.6％で、前回よりさらに2.4ポイント増加しています。

これをきっかけに社会が「大きく変わると思う」人は、全体の74.2％で、前回調査に比べると3.9ポイント低下していました。新型コロナウイルス感染症の流行により、「自分の考え方や価値観」が「大きく変わったと思う」人は39.4％です。4割前後で、前回とほぼ変わっていません。

・在宅状況について
コロナ前より家にいる時間が延びた：58.3％（前回比－6.1ポイント）
コロナ前よりも家族の仲は良くなった：74.7％（前回比－5.9ポイント）

続く在宅状況についての設問では、「コロナ前より家にいる時間が延びた」人が58.3％で、6月調査に比べると6.1ポイント減少していました。少しずつ日常が取り戻され、戸外での活動・経済活動も活発化してきていると考えられます。

「コロナ前よりも家族の仲は良くなった」という人は74.7％となり、前回に比べると5.9ポイント低下していました。引き続き高い値ですが、長期化によりややその実感は薄れてきているのかもしれません。

・不動産市場の予測
今後家賃は下がると思う：56.2％（前回比＋1.1ポイント）
今後不動産価格は下がると思う：67.6％（前回比－1.9ポイント）
今後郊外の人気が上がると思う：57.6％（前回比＋7.8ポイント）
今後地方の人気が上がると思う：57.7％（前回比＋6.4ポイント）

今後の不動産市場について予測してもらうと、「家賃は下がると思う」人が56.2％で過半となったほか、前回よりさらに1.1ポイント増加していました。また不動産価格についても「下がると思う」人が67.6％と、7割弱にのぼっています。前回に比べると、こちらは1.9ポイント減少しましたが、高騰傾向にあったこれまでの価格推移に変化が訪れるとみる人が多くなっています。

感染リスク面などから、郊外や地方への注目が高まっていますが、「今後郊外の人気が上がると思う」人は57.6％で、前回より7.8ポイント増加し、6割に迫っています。「今後地方の人気が上がると思う」人もほぼ同じ57.7％で、前回より6.4ポイントアップしていました。

・新型コロナをきっかけとした引っ越し意向
コロナ前から郊外への引っ越しを考えていた：11.3％（前回比＋2.1ポイント）
コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている：8.9％（前回比＋3.6ポイント）
コロナ前から都心への引っ越しを考えていた：8.7％（前回比－0.8ポイント）
コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている：7.0％（前回比＋1.7ポイント）
コロナ前から地方への引っ越しを考えていた：10.9％（前回比＋1.9ポイント）
コロナをきっかけに地方への引っ越しを考えている：8.9％（前回比＋2.3ポイント）
コロナをきっかけに都会への引っ越しを考えている：6.7％
コロナをきっかけに2拠点居住を考えている：8.4％
コロナ前には引っ越しを考えていたが止めた：8.0％（前回比＋1.6ポイント）
コロナに関係なくいつでも引っ越せる：30.9％

続いては、新型コロナウイルスと引っ越し意向について、それぞれ質問を行った結果です。郊外への引っ越しでは、「コロナ前から考えていた」人も11.3％で、前回より高くなっていますが、「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている」とした人は前回より3.6ポイント増加し、8.9％となっていました。

これに対し、都心への引っ越しは、「コロナ前から考えていた」人が8.7％で前回に比べて微減、「コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている」人は7.0％で、前回に比べると1.7ポイント増加しましたが、郊外を希望するようになった人の割合を下回っています。

地方への引っ越しをみると、「コロナ前から考えていた」人は10.9％で、前回より1.9ポイント増加、コロナをきっかけに考えている人が8.9％で、前回より2.3ポイント伸びていました。地方を希望する傾向も強まっており、より郊外・地方志向が高まっているとみられます。

今回調査で新設された「コロナをきっかけに都会への引っ越しを考えている」という人は、該当者が6.7％となり、やはり少数にとどまっていました。「コロナをきっかけに2拠点居住を考えている」人は8.4％で、まだ1割に満たないものの、新たな住まいのかたちにも注目が集まってきていると分かります。

「コロナ前には引っ越しを考えていたが止めた」人は8.0％で、前回より1.6ポイント増加しています。「コロナに関係なく引っ越そうと思えばいつでも引っ越せる」とした人は30.9％で、まだ警戒感や抵抗感があるケースも少なくないとみられました。

・持家／賃貸志向
コロナ前から持家が良いと思っていて変わらない：79.4％（前回比＋0.3ポイント）
コロナ前から賃貸が良いと思っていて今も賃貸が良い：26.0％（前回比＋0.4ポイント）
コロナ前は賃貸が良いと思っていたが今は持家が良い：58.3％（前回比－2.2ポイント）
コロナ前は持家が良いと思っていたが今は賃貸が良い：20.6％（前回比－0.3ポイント）

持家と賃貸に対する考え方では、「コロナ前から持家が良いと思っており、それは今も変わらない」という人が79.4％と8割近くを占め、ほぼ前回並みながらさらに微増していました。コロナ前から賃貸派で、「今も賃貸が良いと思っている」人は26.0％です。こちらもほぼ前回と同値でした。

「コロナ前は賃貸が良いと思っていたが今は持家が良いと思っている」人は58.3％となり、前回に比べると2.2ポイント減少、6割を下回りました。緊急事態宣言が解除されてしばらく時間が経過し、少し日常と落ち着きが取り戻されているのかもしれません。

「コロナ前は持家が良いと思っていたが今は賃貸が良いと思っている」人は20.6％で、前回より微減となりました。

・住居について
コロナをきっかけに戸建が良いと思うようになった：45.1％
コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった：22.6％

・街について
コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった：71.2％
コロナをきっかけに住みたいと思う街が変わった：12.6％

今回の新たな質問として、住居について尋ねたところ、「コロナをきっかけに戸建が良いと思うようになった」人が45.1％となっています。集合住宅に比べ、集団感染のリスクが抑えられるほか、在宅時間の増加に伴う音問題などでも悩みが少ないことなどで、戸建が支持されてきていると考えられました。

「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」人も22.6％にみられ、より“おうち時間”を充実させられる家、ワークスペースや個人のプライバシーが確保できる部屋など、広めの家が求められてきていることもうかがわれました。

街については、「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」人が71.2％にのぼり、身近なコミュニティの良さが再発見されている点は注目すべきポイントでした。「コロナをきっかけに住みたいと思う街が変わった」人は12.6％となっています。

・テレワークの実施状況
過去3カ月（6カ月）以内にテレワークを行った：26.3％（前回比－0.3ポイント）
過去6カ月以内にテレワークをしていたが止めた：14.6％
今後テレワークを続けたい・やりたい：38.4％（前回比－4.7ポイント）
テレワークをしている友人・知り合いが多い：24.0％（前回比－5.8ポイント）
コロナ前よりも仕事の効率が上がった：32.8％（前回比＋0.3ポイント）
コロナ前から在宅ワークスペースがあった：20.8％（前回比－0.9ポイント）
コロナをきっかけに在宅ワークスペースを作った：10.9％（前回比－0.3ポイント）
コロナ前から自宅にWi-Fi環境があった：83.3％（前回比－4.0ポイント）

テレワークの実施状況を調査すると、6月調査とほぼ同様で「テレワークを行った」人は26.3％でした。4人に1人以上は該当しています。しかし、今回新設された「過去6カ月以内にテレワークをしていたが止めた」という人が14.6％にのぼり、テレワークはあくまでも一次措置で、すでにオフィスワーカーへ戻っている人も少なくありませんでした。

「今後テレワークを続けたい・やりたい」という回答は38.4％で、前回に比べると4.7ポイント低下しています。なお4割近くは望んでいるものの、マイナス面を意識する人も増えてきているのかもしれません。

「テレワークをしている友人・知り合いが多い」という回答も24.0％で、6月より5.8ポイント低下していました。社会全体の傾向として、やや従来型のオフィス通勤主体に戻ってきている様相がうかがわれます。

テレワークでの仕事の効率面や、専用在宅ワークスペースの有無、新設状況などは、ほぼ前回調査と同様の結果で、大きな変化はみられていません。

・テレワーク実施の内訳
【地域別】
首都圏：39.3％（前回比＋1.8ポイント）
関西圏：31.6％（前回比＋2.3ポイント）
愛知県：22.6％（前回比－5.8ポイント）
東阪名以外：17.7％（前回比－1.7ポイント）

【地域別・テレワーク止めた率】
首都圏：35.3％
関西圏：41.7％
愛知県：31.6％
東阪名以外：43.9％

【年収別】
200万円未満：12.5％（前回比－1.2ポイント）
200～400万円未満：19.2％（前回比－1.2ポイント）
400～600万円未満：26.5％（前回比－0.1ポイント）
600～800万円未満：43.0％（前回比－9.1ポイント）
800～1,000万円未満：59.1％（前回比＋4.7ポイント）
1,000万円以上：71.2％（前回比＋7.6ポイント）

テレワークの実施状況を個人属性ごとの内訳でみると、地域別では1都3県の首都圏における実施率が高く、前回よりさらに1.8ポイント上昇し、39.3％となっていました。次いで高いのは関西圏の31.6％で、こちらも前回より2.3ポイント上昇しています。

一方、愛知県は22.6％で、前回より5.8ポイント低下しました。またそれ以外の地域も前回より1.7ポイント低下し、17.7％にとどまっています。実施状況は地域差が大きく、感染者数による意識の違いもあるとみられるものの、都心中心になっていることが分かりました。

年収別では、年収が上がるほどテレワークの実施率が高く、「1,000万円以上」では71.2％、「800～1,000万円未満」でも59.1％が実施していました。これら高所得層は、前回よりも実施率がアップしている点も注目されます。

「600～800万円未満」は43.0％の実施率ですが、前回に比べると9.1ポイント低下し、減少幅が他に比べ顕著に大きくなっていました。この層がオフィスに戻ってきているメイン層とみられます。

また、今回新設で調査した、テレワークを止めた率については、首都圏で35.3％、関西圏で41.7％、愛知県で31.6％、それ以外の地域では43.9％でした。なお職業別でみた場合、「公務員」のテレワークを止めた人の比率が際立って高く、71.4％にものぼっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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