2015年の不動産市況を振り返ると、首都圏を中心に建築費の高騰、用地不足等で新築マンションの供給が厳しい状況が続きました。

大手各社も中古物件の買取の再販やリノベーションの事業を強化するなど、住宅流通の形に歴史的な変化が生まれました。

顧客の中古物件購入の意欲も高まっており、データによりますと以前と比較して３倍との数値も出ています。

DIYという用語も一般的になり、住宅業界でも消費行動に変化が起きています。

業界でも免震装置の不備や杭の施工問題など、建物の安全、安心の問題があり、「空き家対策特別措置法」「マイナンバー制度の開始」「宅地建物取引業法の改正」「税制改正による相続税の課税強化」など、法改正による新制度がスタートして、変化や透明性がこれまで以上に求められるようになってきました。

市場全体は金融政策によって下支えされ、ここ数年は非常に良い状態が続いていましたが、そろそろ変化の時期を見据えて金融政策による経済の変化などの動きに注意したいです。

業界では、不動産の電子取引（IT重説など）、「民泊」が今後業界にどのような影響を与えるか注目されており、動きのある1年になりそうです。