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2020/06/23
【pickupニュース】新型コロナ影響で全国主要都市の地価動向に変化
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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調査対象の内訳は、東京圏が43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区で、利用用途は住宅系が32地区、商業系が68地区となっています。
・地価動向の概況
6％以上の上昇：0％（前期比－4ポイント、前年同期比横ばい）
3％以上6％未満の上昇：4％（前期比－15ポイント、前年同期比－25ポイント）
0％超3％未満の上昇：69％（前期比－5ポイント、前年同期比＋1ポイント）
横ばい：23％（前期比＋20ポイント、前年同期比＋20ポイント）
0％超3％未満の下落：4％（前期比＋4ポイント、前年同期比＋4ポイント）
3％以上の下落：0％（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
まず2020年第1四半期における地価動向変化をみると、上昇したのが合計73％（73地区）で、前回より24ポイント（24地区）減少しました。一方、横ばい地区は23％（23地区）で、20ポイントの増加になっています。また、下落地区が4％（4地区）新たに生じました。
上昇地区でも、「6％以上の上昇」地区がみられなくなり、「3％以上6％未満の上昇」が前期より15ポイント減少して、わずか4％に、「0％超3％未満の上昇」が69％と大半を占めていました。全体としては緩やかな上昇傾向を維持したものの、これまでの強い上昇傾向が明らかに鈍化しています。
下落地区：元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市）、大濠（福岡市）
変動率区分が下方移行：46地区
2020年第1四半期で、「0％超3％未満の下落」となったのは、商業系の元町、岐阜駅北口、丸亀町周辺の3地区と、住宅系に属する大濠の1地区、合計4地区でした。また、変動率区分が前回よりも下方に移行した地区の合計は46地区にのぼり、全体の半数近くで悪化傾向がみられています。
・前期からの変化
6％以上の上昇から3～6％の上昇に：3地区
6％以上の上昇から横ばいに：1地区
3～6％の上昇から0～3％の上昇に：17地区
3～6％の上昇から横ばいに：1地区
0～3％の上昇から横ばいに：20地区
0～3％の上昇から0～3％の下落に：2地区
横ばいから下落に：2地区
2019年第4四半期からの地価動向で、区分に変化があった地域をまとめると、「0～3％の上昇から横ばいに」なったケースが20地区と多かったほか、「3～6％の上昇から0～3％の上昇」と上昇幅縮小になった地区も17地区と目立ちました。
「6％以上の上昇から3～6％の上昇に」なった地区も、3地区あります。さらに「6％以上の上昇から横ばいに」なったり、「3～6％の上昇から横ばいに」なったりと2つ以上区分を下げたケースも1地区ずつみられました。「0～3％の上昇から0～3％の下落に」転じたケースも、2地区でみられています。
下方に移行した地区の割合は、用途別でみると商業系の方が住宅系より高く、地域別でみると地方圏の方が大都市圏よりやや高かったと報告されています。なお今回、変動率区分が前期より上方に移行した地区はありませんでした。
・地価変動の主な要因
新型コロナウイルス感染症の拡大から需要者の様子見など取引停滞傾向が進んだ
地価動向の下方変動が大きかった地区はホテル、店舗ニーズの比重が高い（感染症の影響）
今期における地価変動の主な背景としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、全国各地で需要者の様子見など取引の停滞が発生し、堅調さを維持してきた地価上昇傾向が鈍化することとなった点が、まず第一に指摘されています。
変動率区分が大きく下方へ変動するなど、変化の大きかった地区は、とくにホテルや店舗ニーズの比重が高かった地区と合致しており、この点からも感染症の影響が大きかったことがうかがわれます。
また、今回の調査は4月1日時点での評価となるため、この後の4月7日に首都圏や大阪府など一部地域を対象とした緊急事態宣言発令が、同月16日には対象区域の全都道府県への拡大が、それぞれなされたことを考えると、引き続き新型コロナウイルス感染症の地価に対する影響がどこまで及ぶか、注意が必要とみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
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国土交通省が2020年Q1の地価LOOKレポートを公開
国土交通省は19日、全国主要都市の高度利用地などにおける地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」の2020年第1四半期分を公開しました。全国100地区を対象に、2020年1月1日～2020年4月1日のデータをまとめたもので、四半期ごとの調査結果から先行的な地価動向をみることができます。調査対象の内訳は、東京圏が43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区で、利用用途は住宅系が32地区、商業系が68地区となっています。
・地価動向の概況
6％以上の上昇：0％（前期比－4ポイント、前年同期比横ばい）
3％以上6％未満の上昇：4％（前期比－15ポイント、前年同期比－25ポイント）
0％超3％未満の上昇：69％（前期比－5ポイント、前年同期比＋1ポイント）
横ばい：23％（前期比＋20ポイント、前年同期比＋20ポイント）
0％超3％未満の下落：4％（前期比＋4ポイント、前年同期比＋4ポイント）
3％以上の下落：0％（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
まず2020年第1四半期における地価動向変化をみると、上昇したのが合計73％（73地区）で、前回より24ポイント（24地区）減少しました。一方、横ばい地区は23％（23地区）で、20ポイントの増加になっています。また、下落地区が4％（4地区）新たに生じました。
上昇地区でも、「6％以上の上昇」地区がみられなくなり、「3％以上6％未満の上昇」が前期より15ポイント減少して、わずか4％に、「0％超3％未満の上昇」が69％と大半を占めていました。全体としては緩やかな上昇傾向を維持したものの、これまでの強い上昇傾向が明らかに鈍化しています。
新型コロナ影響はさらに広がる見通しも
・下方変動の状況詳細下落地区：元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市）、大濠（福岡市）
変動率区分が下方移行：46地区
2020年第1四半期で、「0％超3％未満の下落」となったのは、商業系の元町、岐阜駅北口、丸亀町周辺の3地区と、住宅系に属する大濠の1地区、合計4地区でした。また、変動率区分が前回よりも下方に移行した地区の合計は46地区にのぼり、全体の半数近くで悪化傾向がみられています。
・前期からの変化
6％以上の上昇から3～6％の上昇に：3地区
6％以上の上昇から横ばいに：1地区
3～6％の上昇から0～3％の上昇に：17地区
3～6％の上昇から横ばいに：1地区
0～3％の上昇から横ばいに：20地区
0～3％の上昇から0～3％の下落に：2地区
横ばいから下落に：2地区
2019年第4四半期からの地価動向で、区分に変化があった地域をまとめると、「0～3％の上昇から横ばいに」なったケースが20地区と多かったほか、「3～6％の上昇から0～3％の上昇」と上昇幅縮小になった地区も17地区と目立ちました。
「6％以上の上昇から3～6％の上昇に」なった地区も、3地区あります。さらに「6％以上の上昇から横ばいに」なったり、「3～6％の上昇から横ばいに」なったりと2つ以上区分を下げたケースも1地区ずつみられました。「0～3％の上昇から0～3％の下落に」転じたケースも、2地区でみられています。
下方に移行した地区の割合は、用途別でみると商業系の方が住宅系より高く、地域別でみると地方圏の方が大都市圏よりやや高かったと報告されています。なお今回、変動率区分が前期より上方に移行した地区はありませんでした。
・地価変動の主な要因
新型コロナウイルス感染症の拡大から需要者の様子見など取引停滞傾向が進んだ
地価動向の下方変動が大きかった地区はホテル、店舗ニーズの比重が高い（感染症の影響）
今期における地価変動の主な背景としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、全国各地で需要者の様子見など取引の停滞が発生し、堅調さを維持してきた地価上昇傾向が鈍化することとなった点が、まず第一に指摘されています。
変動率区分が大きく下方へ変動するなど、変化の大きかった地区は、とくにホテルや店舗ニーズの比重が高かった地区と合致しており、この点からも感染症の影響が大きかったことがうかがわれます。
また、今回の調査は4月1日時点での評価となるため、この後の4月7日に首都圏や大阪府など一部地域を対象とした緊急事態宣言発令が、同月16日には対象区域の全都道府県への拡大が、それぞれなされたことを考えると、引き続き新型コロナウイルス感染症の地価に対する影響がどこまで及ぶか、注意が必要とみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
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