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三友システムアプレイザルは6月10日、「三友地価予測指数」（2020年6月調査）を発表しました。

地価の先行指標となり得る高度利用地の商業地および地価の動向を「上昇（100）」、「やや上昇（75）」、「横ばい（50）」、「やや下落（25）」、「下落（0）」の5段階の指数で評価し、評価指数に回答者比率を乗じて加算したデータです。

半期ごとに行われている調査ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡県の不動産鑑定士71名を対象に、5月7～15日に緊急調査が実施されました。

調査によると、「現在」の住宅地指数は次の通りです。

東京圏：42.0（3か月前調査比28.9ポイント下落）
大阪圏：44.6（同19.7ポイント下落）
名古屋圏：39.3（同42.0ポイント下落）

いずれのエリアでも、新型コロナウイルスの感染拡大が地価に大きな影響を及ぼしており、リーマンショック以来の低い数値を記録しました。

「先行き」の住宅地指数は、

東京圏：27.4
大阪圏：28.6
名古屋圏：28.6

今後も、すべてのエリアで地価が大幅に下落する可能性が高まっています。

三友システムアプレイザルは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、テレワークなどの在宅勤務の普及が、住宅地の相場を塗り替えると予測しており、

と分析しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はpixabayより）


▼外部リンク

三友地価予測指数（2020年6月緊急調査）-株式会社三友システムアプレイザル
https://ssri.sanyu-appraisal.com/