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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は14日、同社が運営する住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト「HyAS View NET」の登録会員事業者を対象とした「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

現在受けている影響と今後の見通しに対する不安など、事業者が抱く本音や最新業況をつかむことができます。

調査は、2020年4月28日～5月8日の期間、「HyAS View NET」メルマガ登録会員の経営者および管理職を対象に、インターネットアンケート方式で行い、104件の有効回答を得ています。回答者の手がける主要事業による内訳は、下記の通りでした。

・回答者の主要事業属性分布
住宅建設：52.9％
総合建設：20.2％
不動産仲介（売買、賃貸）：15.4％
不動産開発（住宅分譲）：5.8％
土木工事：3.8％
不動産管理：1.9％

・直近3、4月の商況
【集客件数の前年同期比】
－30％以上：31.7％
－10～－30％：22.1％
0～－10％：19.2％
変わらない：19.2％
0～＋10％：6.7％
＋10～＋30％：1.0％
＋30％以上：なし

【契約件数の前年同期比】
－30％以上：21.2％
－10～－30％：26.9％
0～－10％：18.3％
変わらない：25.0％
0～＋10％：3.8％
＋10～＋30％：4.8％
＋30％以上：なし

まず直近の2020年3月、4月期における商況について尋ねたところ、集客件数（見込案件数）では、前年同期比で30％以上減少しているという回答が31.7％と最も多く、次いで「10％～30％」減少したという事業者が22.1％でした。

減少しているという回答は、合計で約73％と7割を超えています。増加となった事業者は1割にも届きませんでした。

同じく契約（受注）件数について、前年同時期と比較してもらうと、「10～30％」の減少が26.9％と最も多く、次いで「変わらない」の25.0％でした。「30％以上」の減少になったという回答も21.2％と2割超にみられます。

集客件数に比べると、やや悪化傾向は軽いようですが、減少しているとの回答は、合計66.4％になり、こちらも増加したという事業者は8.6％と1割未満でした。

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動減から、回復が期待された時期に、新型コロナウイルス感染拡大などで十分な回復基調とならず、むしろさらに減衰する結果となり、今後の事業活動、収益への影響が懸念されました。

・直近3、4月の受注／引き渡し動向
【受注残件数の前年同期比】
－30％以上：22.1％
－10～－30％：18.6％
0～－10％：22.1％
変わらない：27.9％
0～＋10％：4.7％
＋10～＋30％：3.5％
＋30％以上：1.2％

【施工件数の前年同期比】
－30％以上：16.3％
－10～－30％：17.4％
0～－10％：15.1％
変わらない：46.5％
0～＋10％：2.3％
＋10～＋30％：1.2％
＋30％以上：1.2％

請負事業者を対象に、受注残件数における前年同期比はどうか尋ねたところ、「変わらない」が27.9％で最多回答であったものの、「30％以上」減少とした企業や「0～10％」の減少とした企業も、ともに22.1％で多く、減少となったのは、合計62.8％でした。

一方、増加した事業者も一部にみられ、合計で9.4％、1割弱は受注残が前年同期より増えたとしています。中には「30％以上」増えたケースも、1.2％と少数ですがみられました。

施工（引き渡し）件数を前年同期と比べた結果では、半数弱の46.5％が「変わらない」と回答しています。比較的影響は少なめですが、減少した事業者も各帯域に15％強みられ、合計では48.8％にのぼっていました。一方、増加したのは、合計でも4.7％にすぎません。

・今後3カ月～半年後の経営見通しにおける不安感
【運転資金】
大いに不安：30.8％
やや不安：43.3％
現状と変わらない：18.3％
あまり不安はない：5.8％
まったく不安はない：1.9％

【雇用の確保】
大いに不安：21.2％
やや不安：27.9％
現状と変わらない：34.6％
あまり不安はない：15.4％
まったく不安はない：1.0％

【現場閉鎖影響による下請け業者への仕事量確保】
大いに不安：45.2％
やや不安：38.5％
現状と変わらない：13.5％
あまり不安はない：2.9％
まったく不安はない：0.0％

【住宅設備など部材・建材・資材調達】
大いに不安：27.9％
やや不安：49.0％
現状と変わらない：19.2％
あまり不安はない：3.8％
まったく不安はない：0.0％

この先3カ月から半年後を見据え、経営について、各観点別から抱いている不安感のほどを尋ねたところ、運転資金では「大いに不安」が30.8％、「やや不安」が43.3％で、全体の約4分の3が不安を感じていました。

雇用（人材）の確保面は、「現状と変わらない」と思うという事業者が34.6％で最も多く、次いで「やや不安」の27.9％でした。「大いに不安」も2割強みられますが、「あまり不安はない」との回答も15.4％あり、4つの観点中では、一番不安度が低いものとなっています。

現場の閉鎖が起こった場合に、その影響で生じる下請け業者への仕事量の確保については、「大いに不安」との回答が45.2％と多く、「やや不安」も38.5％と高い率になりました。合計では83.7％と、不安を抱えている事業者が非常に多く、「まったく不安はない」は0.0％でした。

住宅設備など部材・建材・資材の調達は、「やや不安」が49.0％で最多回答になり、「大いに不安」もこれに次ぐ27.9％となっています。先の仕事量にかかる不安に比べると、「やや不安」が勝り、程度としては軽度とみられますが、こちらも一定以上の不安を抱く事業者が約8割にのぼりました。

全体として、とくに現場を動かせなくなることに対する不安が大きく、喫緊の問題として意識されているようです。

・今後3カ月～半年後を考えた時、優先順位が高い支援
資金面での支援：44.2％
エンドユーザー向けの登録免許税減免やローン減税延長などの支援：24.0％
オンライン接客やディテール使用の遠隔確認など設備投資の支援：11.5％
事業者向けの法人税減免や消費税引き下げなどの支援：10.6％
雇用（人材）確保策の支援：9.6％

今後3カ月～半年後を考えた際に、事業を円滑に進めるにあたり、受けたいと思う必要支援の優先順位を問い、最も優先度合いが高いものを選んでもらうと、「資金面での支援」が44.2％で最多になりました。2位以下に20ポイント超の差をつけています。

2位は「エンドユーザー（購入検討者）向けに登録免許税の減免やローン減税の延長などの支援」を行ってほしいという24.0％で、続く3位が「オンライン接客やディテール仕様の遠隔確認などに必要な設備投資の支援」の11.5％でした。

顧客の購入マインドを高める施策や、事業継続と発展が促される設備投資も求められますが、まずは資金面をサポートしてほしいという切実な思いがみてとれました。回答者の8割以上が、年商20億円未満の中小事業者であることも、影響した可能性があります。

・必要な資金面援助の具体的内容
日本政策金融公庫の無利子無担保融資制度の適用拡大：65.4％
金融機関からの借入時における金利減免：60.6％
金融機関からの融資枠拡大（条件緩和）：48.1％
金融機関からの現在の借り入れに対する元利支払猶予：28.8％
その他：3.8％

資金面での支援を最も優先順位の高いものとして求める向きが強かったことから、さらにその具体的内容を問うと、「日本政策金融公庫の無利子無担保融資制度の適用拡大」が65.4％で最も多く、次いで「金融機関からの借入時における金利減免」の60.6％となりました。

すでに政府系の支援だけでなく、金融機関からの支援策も打ち出され始めており、その施策に対する期待感の高さがうかがわれます。

・現状および今後を見据えた動画配信サイトやSNSでの情報発信
すでに導入、活用している：24.0％
すでに導入したが、まだ十分活用できていない：18.3％
まだ導入していないが、導入予定：25.0％
まだ導入しておらず、導入予定もない：32.7％

現状、または今後の“アフターコロナ”時代における状況を考え、対策として、これまでホームページで行ってきた情報発信を、動画配信サイトやSNSも活用していくことについて、導入状況や考えを問うた結果では、「すでに導入し、活用している」が24.0％と約4分の1でしたが、「まだ導入しておらず、導入する予定（計画）もない」という事業者が32.7％で最も多く、導入予定はあるもののまだ導入していない事業者も合わせると、57.7％と、6割弱にのぼり、ICT活用が進んでいない状況が浮き彫りとなりました。

しかし、すでに導入してるか、導入予定がある企業が、6割以上になったととらえることもでき、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中小の建設・不動産業者でも、非対面での営業接触や商談進行の必要性が認識されるようになってきたと考えられます。

今後は動画やSNSも活用した、多様なICT活用による顧客接点の確保が、加速度的に進んでいくかもしれません。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容：ハイアス・アンド・カンパニー調べ）


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