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世界最大の事業用不動産サービス企業であり、投資顧問会社でもあるCBREグループの日本法人、シービーアールイー株式会社は4月28日、全国の物流施設市場動向を調査した結果を発表しました。

2020年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）を対象としたもので、「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2020」として公開されています。

・首都圏の動向
LMT空室率：0.5％（前期比－0.6ポイント）
実質賃料：坪あたり4,380円（前期比＋2.1％）

2020年第1四半期の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は0.5％となり、前期より0.6ポイント低下して1％を大きく下回る値になりました。2004年に調査が開始されて以降の最低値を記録しています。3,000坪以上の空室がある物件は、この2020年第1四半期に竣工を迎えた1棟のみになっているとされ、首都圏全域での需給逼迫状態が進行していることが明らかになりました。

向こう2四半期に予定されている新規竣工物件でも、すでに半数超の面積におけるテナントが内定しており、移転や拡張先を求める顧客の選択肢は狭く、品薄感が広がっています。

ごく低い空室率と品薄感から、実質賃料の上昇も顕著で、前期より2.1％上昇し、坪あたり4,380円となりました。2.1％という値は、四半期ベースの上昇率として、調査開始の2008年第1四半期以降で最大になっています。

・近畿圏の動向
LMT空室率：3.7％（前期比－0.3ポイント）
実質賃料：坪あたり3,810円（前期比横ばい）

近畿圏における2020年第1四半期のLMT空室率は、前期より0.3ポイント低下し、3.7％となりました。低位で推移しており、2020年のこれ以降や2021年に竣工を予定する物件でも、テナントの内定が順調に進んでいるとみられるなど、底堅いニーズも確認されています。

一方で、経済の先行き不透明感が高まりつつあり、実質賃料は前期比横ばいの坪あたり3,810円になりました。2018年第4四半期以降、長く続いてきた賃料上昇が一服する動向となっています。

・中部圏
LMT空室率：7.9％（前期比－1.7ポイント）
実質賃料：坪あたり3,590円（前期比＋0.3％）

中部圏のLMT空室率は、前期より1.7ポイント低下し、7.9％となりました。首都圏や近畿圏に比較すると、まだ高い水準にありますが、中規模物件ニーズも堅調で、今後さらに低下傾向をたどるものとみられています。

実質賃料は前期より0.3％の上昇と、緩やかなプラス傾向を維持し、坪あたり3,590円になりました。

・COVID-19の影響など今後の見通し
日用消耗品などで流通量増、短期的借り増しニーズの発生
Eコマース関連ニーズが強く需要は総じて堅調
長期化で経済活動停滞期が長引けば業種により床削減の懸念も

最後に、現在の社会・経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた市場の見通しとして、物流領域では、日用消耗品など関連する一部の商品で流通量が増加していることから、短期的な借り増しニーズが発生していることが報告されています。

また、これまでも現在の物流施設ニーズを強く牽引してきたEコマース関連のニーズは引き続き強いため、需要は総じて堅調であると分析されました。当面は安定した推移になるとみられます。

しかし、事態の収束に時間を要し、経済活動の停滞がさらに深刻かつ長期化するものとなれば、業種により床を減らす選択をする企業が増加してくる可能性があり、需給バランスなど動向に変化の兆しがないか、十分注視していく必要があるともされています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はPixabayより）


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社　プレスリリース
https://www.cbre.co.jp/