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2020/05/04
【pickupニュース】国交省が「既存住宅販売量指数」の公表を開始
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不動産市場のより正確な把握のためには、多角的な指標による分析が不可欠であり、IMFなどからも新指標の整備が強く求められてきました。そこで国土交通省では、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」での議論を経て、この「既存住宅販売量指数」に関する定義の整備などを実行、このほど運用開始にこぎつけました。
2008年1月～2020年1月分における、建物売買を原因とする所有権移転登記個数といった登記データをもとに、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたデータを抽出、その住宅登記量を加工・指数化したもので、総務省による5年に1度の「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含めた加工統計指数になります。
数値公表においては、個人による1Rマンション取得が増加している実情を踏まえ、床面積30平米未満の事例を含むデータと含まないデータの2種類を併用するほか、当初は速報値として公表、その後、データクリーニングを実施して確報値に更新する方針としています。また月次指数については、季節調整も行われます。
・既存住宅販売量指数／全国概況
2020年1月（戸建住宅・マンション）季節調整値：110.9（前月比＋2.8％、前年同月比＋0.3％）
同・原系列：83.3（前月比－32.8ポイント）
2020年1月（戸建住宅・30平米未満除くマンション）季節調整値：105.0（前月比＋3.2％、前年同月比－0.3％）
同・原系列：78.1（前月比－31.3ポイント）
2010年の平均値を100として指数化した既存住宅販売量指数は、2020年1月の全体合計で、原系列は83.3、前月より32.8ポイントの低下と大幅に減少していました。一方、季節調整値でみると110.9になり、前月より2.8％増加、前年同月と比較しても0.3％のプラスになっています。
直近4カ月の動向をみると、季節調整値は2019年10月に103.1であったところ、緩やかに上昇を続け、2ポイント程度ずつ増加してきていました。これに対し、原系列は、2019年10月で100をわずかに下回る99.4であったところから、2019年末まで上昇を続けていましたが、今回の2020年1月分でマイナスに転じています。
30平米未満のマンションを除いた合計では、原系列が78.1で、前月より31.3ポイント低下、こちらも大幅減で100を大きく下回りましたが、季節調整値では105.0となり、前月より3.2％増加しました。ただし前年同月比では0.3％の減少と、わずかながらマイナスになっています。
こちらも直近4カ月の動向でみると、季節調整値は緩やかに増加、今回は増加幅もアップさせていました。しかし原系列では、2019年10月に93.4であったところから順調に伸び、年末で109.4にまで上昇してきていましたが、今回で大きく下落しています。
戸建住宅：108.2（前月比＋3.4％）
区分所有マンション：113.1（前月比＋1.5％）
区分所有マンション（30平米未満除く）：100.6（前月比＋2.1％）
2020年1月分の既存住宅販売量指数を、季節調整値の内訳でみると、戸建住宅は108.2で、前月より3.4％増加していました。また、区分所有マンションの合計は113.1で、前月より1.5％増加、30平米未満のものを除いた区分所有マンションも、前月より2.1％増加し、100.6となっていました。
いずれも前月比で増加になったほか、100の基準値とした2010年の値を上回っています。
・既存住宅販売量指数（季節調整値）合計の地域別状況
【地域ブロック】
北海道：115.7（前月比＋6.8％）
東北：108.9（前月比＋0.5％）
関東：112.4（前月比＋1.4％）
北陸：96.4（前月比＋8.1％）
中部：108.0（前月比＋4.7％）
近畿：107.5（前月比＋2.6％）
中国：109.1（前月比＋3.0％）
四国：113.0（前月比＋9.7％）
九州・沖縄：111.0（前月比＋0.6％）
【主要地域】
東京都：128.0（前月比＋0.7％）
愛知県：101.6（前月比－2.5％）
大阪府：110.5（前月比＋6.2％）
2020年1月の既存住宅販売量指数、季節調整値を、地域別にみた結果では、ブロック別の場合、全地方が前月を上回る値になりました。100を下回ったのは、北陸地方が唯一で、前月より8.1％の増加となったものの、なお96.4にとどまっていました。最も数値が高いのは、北海道地方の115.7、前月からの上昇幅が最大であったのは四国地方で、9.7％増の113.0です。
主要地域を都府県別でみると、愛知県のみ前月より低下し、2.5％の減少で101.6となっていました。東京都は前月比で0.7％の増と、微増の128.0です。大阪府は6.2％とややまとまった増加で、110.5になりました。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
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不動産価格指数に続く新規のマクロ指標が誕生、まずは試験運用で
国土交通省は4月28日、不動産市場の動向把握を目的とする新たなマクロ指標として、「既存住宅販売量指数」の算出と公開を開始しました。今回が初の公表となり、当面は試験運用として毎月下旬に該当期間の結果発表を行っていくとしています。不動産市場のより正確な把握のためには、多角的な指標による分析が不可欠であり、IMFなどからも新指標の整備が強く求められてきました。そこで国土交通省では、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」での議論を経て、この「既存住宅販売量指数」に関する定義の整備などを実行、このほど運用開始にこぎつけました。
2008年1月～2020年1月分における、建物売買を原因とする所有権移転登記個数といった登記データをもとに、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたデータを抽出、その住宅登記量を加工・指数化したもので、総務省による5年に1度の「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含めた加工統計指数になります。
数値公表においては、個人による1Rマンション取得が増加している実情を踏まえ、床面積30平米未満の事例を含むデータと含まないデータの2種類を併用するほか、当初は速報値として公表、その後、データクリーニングを実施して確報値に更新する方針としています。また月次指数については、季節調整も行われます。
・既存住宅販売量指数／全国概況
2020年1月（戸建住宅・マンション）季節調整値：110.9（前月比＋2.8％、前年同月比＋0.3％）
同・原系列：83.3（前月比－32.8ポイント）
2020年1月（戸建住宅・30平米未満除くマンション）季節調整値：105.0（前月比＋3.2％、前年同月比－0.3％）
同・原系列：78.1（前月比－31.3ポイント）
2010年の平均値を100として指数化した既存住宅販売量指数は、2020年1月の全体合計で、原系列は83.3、前月より32.8ポイントの低下と大幅に減少していました。一方、季節調整値でみると110.9になり、前月より2.8％増加、前年同月と比較しても0.3％のプラスになっています。
直近4カ月の動向をみると、季節調整値は2019年10月に103.1であったところ、緩やかに上昇を続け、2ポイント程度ずつ増加してきていました。これに対し、原系列は、2019年10月で100をわずかに下回る99.4であったところから、2019年末まで上昇を続けていましたが、今回の2020年1月分でマイナスに転じています。
30平米未満のマンションを除いた合計では、原系列が78.1で、前月より31.3ポイント低下、こちらも大幅減で100を大きく下回りましたが、季節調整値では105.0となり、前月より3.2％増加しました。ただし前年同月比では0.3％の減少と、わずかながらマイナスになっています。
こちらも直近4カ月の動向でみると、季節調整値は緩やかに増加、今回は増加幅もアップさせていました。しかし原系列では、2019年10月に93.4であったところから順調に伸び、年末で109.4にまで上昇してきていましたが、今回で大きく下落しています。
全国では全項目の季節調整値が100超え
・既存住宅販売量指数（季節調整値）内訳戸建住宅：108.2（前月比＋3.4％）
区分所有マンション：113.1（前月比＋1.5％）
区分所有マンション（30平米未満除く）：100.6（前月比＋2.1％）
2020年1月分の既存住宅販売量指数を、季節調整値の内訳でみると、戸建住宅は108.2で、前月より3.4％増加していました。また、区分所有マンションの合計は113.1で、前月より1.5％増加、30平米未満のものを除いた区分所有マンションも、前月より2.1％増加し、100.6となっていました。
いずれも前月比で増加になったほか、100の基準値とした2010年の値を上回っています。
・既存住宅販売量指数（季節調整値）合計の地域別状況
【地域ブロック】
北海道：115.7（前月比＋6.8％）
東北：108.9（前月比＋0.5％）
関東：112.4（前月比＋1.4％）
北陸：96.4（前月比＋8.1％）
中部：108.0（前月比＋4.7％）
近畿：107.5（前月比＋2.6％）
中国：109.1（前月比＋3.0％）
四国：113.0（前月比＋9.7％）
九州・沖縄：111.0（前月比＋0.6％）
【主要地域】
東京都：128.0（前月比＋0.7％）
愛知県：101.6（前月比－2.5％）
大阪府：110.5（前月比＋6.2％）
2020年1月の既存住宅販売量指数、季節調整値を、地域別にみた結果では、ブロック別の場合、全地方が前月を上回る値になりました。100を下回ったのは、北陸地方が唯一で、前月より8.1％の増加となったものの、なお96.4にとどまっていました。最も数値が高いのは、北海道地方の115.7、前月からの上昇幅が最大であったのは四国地方で、9.7％増の113.0です。
主要地域を都府県別でみると、愛知県のみ前月より低下し、2.5％の減少で101.6となっていました。東京都は前月比で0.7％の増と、微増の128.0です。大阪府は6.2％とややまとまった増加で、110.5になりました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
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