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独立行政法人住宅金融支援機構は4月24日、2020年度分の「住宅市場動向調査」結果をとりまとめ、公開を開始しました。一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーのそれぞれに対し、今後の市況に関する考えを聞いたもので、2017年度以降は、年に1度実施されています。

今回の調査時期は2020年1月～2月、一般消費者には、2020年4月から1年以内に住宅を取得することを検討している全国の25～59歳を対象としてインターネット調査で、住宅事業者とファイナンシャルプランナーには、ヒアリングおよび郵送などによるアンケート調査で、それぞれ回答を求めました。有効回答数は、一般消費者が1,000、住宅事業者が543、ファイナンシャルプランナーが55となっています。

・2020年度の受注・販売見込み（住宅事業者）
昨年度より増加見込み：31.2％（前回比－17.2ポイント）
昨年度と同水準：45.4％（前回比＋10.4ポイント）
昨年度より減少見込み：23.4％（前回比＋6.8ポイント）

まず住宅事業者に、2020年度の受注・販売などの見込みを尋ねると、「昨年度より増加する見込み」は、前回調査より17.2ポイント低下し、31.2％となりました。最も多いのは「昨年度と同水準」と見込む45.4％で、「減少を見込む」向きも前回より増え、23.4％になっています。

増加を見込む理由では、「消費税率引き上げに対する緩和措置があるから」とするものが多く、一方、減少を見込む理由では、「消費税率引き上げ後のエンドユーザーにおける様子見傾向」や、「景気の先行きに不透明感があるから」といった回答が多かったと報告されています。そのほか、土地の仕入れが難しくなっていることや、建設費および地価の高騰による住宅購入マインドの低下も懸念されていました。

・2020年度は買い時か（一般消費者）
昨年度より買い時：44.2％（前回比－9.2ポイント）
どちらともいえない：44.6％（前回比＋6.5ポイント）
昨年度より買い時でない：11.2％（前回比＋2.7ポイント）

続いて一般消費者に、2020年度の住宅の買い時感を尋ねたところ、「昨年度と比べて買い時」とした人が44.2％、「どちらともいえない」が44.6％となりました。この2回答が拮抗して多く、「昨年度より買い時でない」とした人は11.2％にとどまりましたが、やや前回調査時より増加しています。

買い時とした人の理由では、「消費税率引き上げに対する緩和措置があるから」が最も多く、77.4％にのぼりました。逆に買い時ではないとする人の理由では、「景気に先行き不透明感があるから」が40.2％で最多になりました。

なお、調査時期が2020年1月～2月で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあまり反映されていないと考えられることから、消費マインドの低下など、現在はやや意識に変化が生じている可能性もあります。

・2020年度は買い時か（ファイナンシャルプランナー）
昨年度より買い時：47.3％（前回比＋1.5ポイント）
どちらともいえない：34.5％（前回比－7.9ポイント）
昨年度より買い時でない：18.2％（前回比＋6.4ポイント）

ファイナンシャルプランナーを対象に、同じく2020年度の住宅の買い時感を尋ねた結果では、「昨年度と比べて買い時」とする人が47.3％と最も多く、前回調査と比べても1.5ポイント増加していました。しかし「昨年度より買い時でない」と判断する人も増え、前回より6.4ポイント多い18.2％と、2割に近づいています。

買い時と感じる理由では、「依然として住宅ローン金利が低水準だから」が最も多く76.9％で、「消費税率引き上げに対する緩和措置があるから」も6割超と多くなっていました。反対に買い時でないとする理由では、「住宅価額が上昇しているから」が70.0％と圧倒的に多く、購入検討が合理的とはいえないほどに高騰傾向が進んでいるという見方が強いようです。

・今後の重点取り組み事項（住宅事業者）
建物性能：53.3％（前回比－3.2ポイント）
土地の仕入れ：48.7％（前回比＋2.7ポイント）
プラン提案力：34.5％（前回比＋2.2ポイント）
デザイン：31.5％（前回比＋1.9ポイント）
設備性能：28.0％（前回比＋2.9ポイント）
アフターサービス：19.0％（前回比－5.2ポイント）
住宅価額の見直し：17.9％（前回比＋3.4ポイント）
住宅ローンや税制の提案力：7.0％（前回比－3.2ポイント）
取扱物件数：6.3％（前回比－3.9ポイント）
手数料見直し：0.4％（前回比－0.3ポイント）
その他：5.4％（前回比＋3.1ポイント）

今後、重点的に取り組む予定である事項を住宅事業者に尋ねると、前回調査と同様「建物の性能」がトップで53.3％でしたが、回答率はやや下がっていました。2位は「土地の仕入れ」で48.7％、3位に「プランの提案力」が34.5％でランクインし、それぞれ前回より2.7ポイント、2.2ポイントの上昇となっています。

以下「デザイン」で31.5％、「設備性能」の28.0％などと続きました。順位に変動はみられず、続く6位には「アフターサービス」が入っていますが、回答率は19.0％で、前回調査より5.2ポイント低下しました。前回との差が最も大きかった項目です。

・住宅事業者選びでの重視点（一般消費者）
建物性能：58.0％（前回比－1.4ポイント）
住宅立地：49.2％（前回比＋1.1ポイント）
デザイン：40.4％（前回比＋0.7ポイント）
住宅価額や手数料：30.1％（前回比＋0.4ポイント）
設備性能：26.1％（前回比＋0.5ポイント）
アフターサービス：19.0％（前回比－2.9ポイント）
住宅プラン提案力：12.8％（前回比－0.4ポイント）
住宅ローンや税制のアドバイス：11.9％（前回比＋1.5ポイント）
会社の規模・イメージ：4.0％（前回比＋0.1ポイント）
リフォームがまとめてできる：3.2％（前回比＋0.5ポイント）
取扱物件情報量：2.9％（前回比－0.1ポイント）
その他：0.4％（前回比－0.5ポイント）

住宅事業者を選ぶ際にどのような点を重視するか、一般消費者に尋ねた結果では、「建物の性能」が58.0％で最多となりました。前回調査に比べると1.4ポイント低下しましたが、唯一の過半回答率で、トップを維持しています。

以下も順位、回答率とも大きな変動はみられず、2位が「住宅の立地」の49.2％、3位が「デザイン」で40.4％などとなりました。6位の「アフターサービス」は、住宅事業者も取り組みにおける重点度で低下していましたが、消費者も前回比で重視する意識が最も低下、2.9ポイントのマイナスになる19.0％となっており、やや双方の意識における低下傾向が認められます。

・建物性能の重視点（一般消費者）
高耐久性：74.1％（前回比－1.6ポイント）
耐震性：68.1％（前回比＋0.1ポイント）
省エネルギー性：40.9％（前回比横ばい）
通風・換気性：22.1％（前回比＋2.0ポイント）
劣化対策：18.8％（前回比＋1.0ポイント）
遮音性：17.9％（前回比＋0.1ポイント）
耐火性：12.9％（前回比－0.3ポイント）
防犯性：12.2％（前回比＋1.9ポイント）
バリアフリー性：9.8％（前回比＋0.5ポイント）
その他：1.0％（前回比－0.7ポイント）

建物の性能で重視する点を一般消費者に尋ねた結果では、「高耐久性」が74.1％で最も多く、次いで「耐震性」の68.1％、「省エネルギー性」の40.9％などとなりました。前回調査とほぼ同様の結果ですが、「防犯性」を重視する人が、前回より1.9ポイント増加した点が、やや注目されるところになっています。

・住宅立地の重視点（一般消費者）
公共交通機関へのアクセス（通勤・通学利便性など）：71.1％（前回比－1.3ポイント）
商業施設へのアクセス：42.5％（前回比＋1.5ポイント）
治安：36.0％（前回比－1.8ポイント）
教育環境（学区など）：33.7％（前回比－4.3ポイント）
地盤の強さ：28.0％（前回比－0.2ポイント）
医療施設へのアクセス：23.6％（前回比＋1.3ポイント）
親世帯（または子世帯）との同居・近居：16.3％（前回比＋0.4ポイント）
騒音・振動の少なさ：15.0％（前回比－0.5ポイント）
その他：0.6％（前回比－1.3ポイント）

住宅の立地で重視するポイントを一般消費者に尋ねると、トップは「公共交通機関へのアクセス」で71.1％でした。前回に比べると1.3ポイント低下しましたが、2位以下に30ポイント近い差をつける圧倒的1位です。

2位は「商業施設へのアクセス」で42.5％、3位が「治安」の36.0％でした。4位には「教育環境（学区など）」が33.7％でランクインしましたが、前回に比べると4.3ポイントの低下と大きく減少しており、順位も3位の「治安」と入れ替わって、1つ下げていました。

・親世帯（または子世帯）との同居／隣居／近居予定
予定している：40.1％
予定していない：52.0％
分からない：7.9％

住宅取得に際し、親世帯（または子世帯）との同居や隣居、近居を予定しているかどうか、一般消費者に尋ねたところ、「予定している」が40.1％で、全体の4割強は具体的に考えていることが明らかになりました。

スタイルとしては「同居」が最も多く、45.6％を占めます。次いで「隣居」の24.4％、「近居（概ね1キロ以内）」の15.0％などとなり、予定している人では、多くの人がかなり密接な距離での暮らしを考えています。

・リフォームされた中古住宅の購入について（一般消費者）
関心があり検討している：36.6％
関心はあるが検討していない：35.3％
関心もなく検討もしていない：27.9％

リフォームされた中古住宅の購入や、購入とあわせてリフォームをするような住宅の取得について、どう思うか一般消費者に尋ねた結果では、「関心があり検討している」人が36.6％となり、「関心はあるが検討していない」人も35.3％と多くなっていました。

「関心もなく検討もしていない」という回答は27.9％で、土地や新築物件の価格高騰影響もあってか、全体の7割強はリフォーム中古住宅への関心をもっていることが確認されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は住宅金融支援機構「2020年度住宅市場動向調査」結果公開資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「住宅市場動向調査」結果提供ページ
https://www.jhf.go.jp/research/other_house_trend.html