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不動産情報プラットフォーム事業を手がける株式会社マーキュリーは27日、新型コロナウイルス感染症の広がりが首都圏新築分譲マンションの供給戸数にどのような影響を与えているか、緊急の調査を行い、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、政府の緊急事態宣言発表などを受け、不動産各社の新築マンション販売センターやモデルルームでの事業活動自粛が続いていることから、その影響度を測るために行われたもので、2020年3月1日～4月20日を対象に、前年同月比で比較集計を実施したものです。

・1都3県の概況
2020年3月：2,675戸（前年同月比－46.4％）
2020年4月：209戸（前年同月比－87.5％）

首都圏の1都3県における新築マンションの供給戸数は、2020年3月が2,675戸で、前年同月の4,990戸から大幅に減少、半減に近い46.4％ものマイナスとなっていました。また、4月はさらに深刻で20日までの集計ながら、今年の供給戸数は209戸にとどまり、前年同月の1,674戸と比較すると、87.5％の減少になっています。

3月からすでに新型コロナウイルス関連の影響が徐々に出始めていたことが分かりますが、4月7日の緊急事態宣言から販売自粛が急激に加速したようです。

・地域別供給戸数動向
【東京都】
2020年3月：1,716戸（前年同月比－44.4％）
2020年4月：106戸（前年同月比－88.3％）

【神奈川県】
2020年3月：393戸（前年同月比－61.8％）
2020年4月：70戸（前年同月比－83.2％）

【千葉県】
2020年3月：359戸（前年同月比－17.8％）
2020年4月：7戸（前年同月比－92.8％）

【埼玉県】
2020年3月：207戸（前年同月比－53.0％）
2020年4月：26戸（前年同月比－90.1％）

各地域別に供給戸数の内訳をみていくと、東京都は3月が、前年同月の3,085戸から44.4％減少して1,716戸、4月は905戸から88.3％減少で106戸になっていました。全体の供給戸数を牽引する東京都が、100戸程度の供給にとどまっているのは、言うまでもなく異例中の異例です。

神奈川県は、影響が出始めたのが最も早かったのか、3月における減少幅が首都圏4エリア中最大で、61.8％のマイナスとなる393戸、逆に4月の減少幅は最小となっていました。それでも前年同月比で83.2％のマイナスになっており、わずか70戸しか新規供給がありません。

千葉県は、3月は前年同月比で17.8％の減少と、比較的小幅なマイナスにとどまりましたが、4月に入ってからは速報値で92.8％の減少と、今回の調査中最大のマイナス幅を記録、ほぼ供給が絶えているといっていい、7戸になりました。

埼玉県は、3月が前年同月比で53.0％の減少となる207戸、4月は90.1％の減少で26戸でした。こちらも千葉県に続く9割超のマイナスとなっています。

例年、ゴールデンウィークは多くのモデルルームで積極的なイベント展開があり、年間を通じても供給戸数が伸びるポイントとなっていますが、今年は例年のような販売活動が行えず、6月以降にスライドさせざるを得ないため、5月の供給戸数も大幅な減少傾向になると予測されています。

また、感染の拡大そのものと事業活動への影響がいつ収束するか、現状では全く先行きがみえず、相当程度の長期化を懸念する向きが強まっています。堅調な動向を維持してきた不動産市場における影響も注視すべき事態となっており、マーキュリーでも最新情報の正確な発信に努めていきたいとコメントを発表しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリー　プレスリリース
https://mcury.jp/news/743/