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2020/04/29
【pickupニュース】新型コロナ影響で住宅ローンの返済苦見込み、約7割に
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調査は、2020年4月17日～4月18日、住宅ローンを返済中の全国男女を対象に、インターネットアンケート方式で行い、483人から有効回答を得たものとなっています。
・世帯収入の変化
減った：31.3％
変わらない：36.0％
今は影響が出ていないが今後減りそう：30.0％
今は影響が出ていないが今後増えそう：1.9％
増えた：0.8％
まず、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、月額の世帯収入に変化があったかどうか、全員に問うと、すでに世帯収入が「減った」という回答が31.3％になりました。「今はまだ影響が出ていないが今後減りそう」という回答も30.0％にのぼり、合計すると6割超が、何らか収入減少に関する影響を受け始めていることが分かりました。
世帯収入が「増えた」という回答は、わずか0.8％で、「今後増えそう」を加えても2.7％にすぎません。収入がすでに「減った」人は、30代が約4割を占め、若年層の働き手における収入への影響がとくに深刻である可能性が考えられました。
・すでに収入減となった世帯の減少額
1万円未満：4.0％
1万～3万円：22.5％
3万～5万円：19.2％
5万～10万円：30.5％
10万～30万円：16.6％
30万円以上：7.3％
世帯収入がすでに減ったと回答した人に、どの程度減少したか月額で回答してもらうと、「5万～10万円」が最も多く30.5％にのぼり、次いで「1万～3万円」の22.5％、「3万～5万円」の19.2％などとなりました。
月額でのこの差は、長期的な資産計画や家計にも影響を与えていると思われます。「30万円以上」という回答も7.3％にみられ、大幅な収入減少となっている人も見受けられました。
・住宅ローンの返済は苦しくなっているか
とても苦しくなっている：13.7％
やや苦しくなっている：25.9％
全く苦しくなっていない：32.1％
今後苦しくなりそう：28.4％
住宅ローンの返済について、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、苦しくなっている面があるかどうかを尋ねた結果では、すでに返済が「とても苦しくなっている」とする人が13.7％になったほか、「やや苦しくなっている」は25.9％になり、合計で39.6％、約4割がローン返済計画への影響を訴えていました。
「今後苦しくなりそう」と見込む世帯も28.4％と多く、これを合わせると、約7割の住宅ローン返済中世帯で、何らか対策をとる必要が出てきているともいえます。
金融機関に返済猶予の相談：7.6％
住宅ローンの借り換え（変動金利へ）：6.7％
住宅ローンの借り換え（固定金利へ）：2.4％
行政への支援制度の相談：4.8％
自宅の売却：0.6％
その他：0.6％
まだしていない：77.4％
住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」、「やや苦しくなっている」または「今後苦しくなりそう」のいずれかであると回答した人に対し、現在その解決方法として検討していることや、すでに実行したことがあるかどうか尋ねたところ、何らか行動や検討をした人は22.6％にとどまり、残る77.4％は「まだしていない」と、問題を認識しつつも、手つかずのままにしていることが分かりました。
検討・実行した人の行動で多かったのは、「金融機関への返済猶予についての相談」がトップで7.6％、2位は「住宅ローンの借り換え（変動金利へ）」の6.7％でした。
・新型コロナ収束の見通し
1カ月以内：1.0％
3カ月以内：7.7％
半年以内：15.5％
1年以内：16.1％
1年以上：34.0％
分からない：25.7％
現在の新型コロナウイルス感染症の問題が、いつ収束すると思うか意見を問うと、「分からない」が約4分の1を占めたものの、最多は「1年以上」とする34.0％で、多くの人が長期戦になると考えています。「半年～1年以内」を見込む人も16.1％で、半年以上の予想が過半になりました。
早期に収束するとみる人は少数で、大多数の人が長期化を懸念している一方、住宅ローン返済の問題に対する解決策は具体的に考えられていない、検討や行動がとれていないという実態が浮かび上がっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社MFS プレスリリース
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1022/
今回ピックアップするニュースはこちら！
MFSが住宅ローン返済にかかる緊急調査を実施
オンライン上での住宅ローンサービスや不動産投資サービスを手がける株式会社MFSは27日、現在深刻な影響を社会に与えている新型コロナウイルス感染症に関連し、その住宅ローン返済にかかる影響を調査すべく、アンケート調査を実施し、その結果を発表しました。調査は、2020年4月17日～4月18日、住宅ローンを返済中の全国男女を対象に、インターネットアンケート方式で行い、483人から有効回答を得たものとなっています。
・世帯収入の変化
減った：31.3％
変わらない：36.0％
今は影響が出ていないが今後減りそう：30.0％
今は影響が出ていないが今後増えそう：1.9％
増えた：0.8％
まず、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、月額の世帯収入に変化があったかどうか、全員に問うと、すでに世帯収入が「減った」という回答が31.3％になりました。「今はまだ影響が出ていないが今後減りそう」という回答も30.0％にのぼり、合計すると6割超が、何らか収入減少に関する影響を受け始めていることが分かりました。
世帯収入が「増えた」という回答は、わずか0.8％で、「今後増えそう」を加えても2.7％にすぎません。収入がすでに「減った」人は、30代が約4割を占め、若年層の働き手における収入への影響がとくに深刻である可能性が考えられました。
・すでに収入減となった世帯の減少額
1万円未満：4.0％
1万～3万円：22.5％
3万～5万円：19.2％
5万～10万円：30.5％
10万～30万円：16.6％
30万円以上：7.3％
世帯収入がすでに減ったと回答した人に、どの程度減少したか月額で回答してもらうと、「5万～10万円」が最も多く30.5％にのぼり、次いで「1万～3万円」の22.5％、「3万～5万円」の19.2％などとなりました。
月額でのこの差は、長期的な資産計画や家計にも影響を与えていると思われます。「30万円以上」という回答も7.3％にみられ、大幅な収入減少となっている人も見受けられました。
・住宅ローンの返済は苦しくなっているか
とても苦しくなっている：13.7％
やや苦しくなっている：25.9％
全く苦しくなっていない：32.1％
今後苦しくなりそう：28.4％
住宅ローンの返済について、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、苦しくなっている面があるかどうかを尋ねた結果では、すでに返済が「とても苦しくなっている」とする人が13.7％になったほか、「やや苦しくなっている」は25.9％になり、合計で39.6％、約4割がローン返済計画への影響を訴えていました。
「今後苦しくなりそう」と見込む世帯も28.4％と多く、これを合わせると、約7割の住宅ローン返済中世帯で、何らか対策をとる必要が出てきているともいえます。
影響は甚大、長期化予想も具体的行動はとれていない人が多数
・返済困難化に対する解決アプローチ金融機関に返済猶予の相談：7.6％
住宅ローンの借り換え（変動金利へ）：6.7％
住宅ローンの借り換え（固定金利へ）：2.4％
行政への支援制度の相談：4.8％
自宅の売却：0.6％
その他：0.6％
まだしていない：77.4％
住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」、「やや苦しくなっている」または「今後苦しくなりそう」のいずれかであると回答した人に対し、現在その解決方法として検討していることや、すでに実行したことがあるかどうか尋ねたところ、何らか行動や検討をした人は22.6％にとどまり、残る77.4％は「まだしていない」と、問題を認識しつつも、手つかずのままにしていることが分かりました。
検討・実行した人の行動で多かったのは、「金融機関への返済猶予についての相談」がトップで7.6％、2位は「住宅ローンの借り換え（変動金利へ）」の6.7％でした。
・新型コロナ収束の見通し
1カ月以内：1.0％
3カ月以内：7.7％
半年以内：15.5％
1年以内：16.1％
1年以上：34.0％
分からない：25.7％
現在の新型コロナウイルス感染症の問題が、いつ収束すると思うか意見を問うと、「分からない」が約4分の1を占めたものの、最多は「1年以上」とする34.0％で、多くの人が長期戦になると考えています。「半年～1年以内」を見込む人も16.1％で、半年以上の予想が過半になりました。
早期に収束するとみる人は少数で、大多数の人が長期化を懸念している一方、住宅ローン返済の問題に対する解決策は具体的に考えられていない、検討や行動がとれていないという実態が浮かび上がっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社MFS プレスリリース
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1022/
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