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不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」など住生活に関する情報サービスを提供する株式会社LIFULLは21日、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の企業活動に与えている影響などについて、「LIFULL HOME'S」加盟店企業からのヒアリングを行う「第2回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

なお、今回の調査結果や感染拡大に伴う社会ニーズ、影響の大きさを鑑み、同社では期間限定で「オンライン相談／オンライン物件見学／IT重説」のサービスを無償提供してきましたが、この無料期間を延長するとしています。

調査は2020年4月6日～4月12日、「LIFULL HOME'S」に加盟する全国の不動産事業者を対象に、インターネットアンケート方式で行い、750件の有効回答を得たものです。第1回は2020年3月9日～3月12日の期間で行われ、3月19日に結果が公開されていました。

・企業活動における影響の有無
【全体】
影響が出ている：52.1％
やや影響が出ている：39.6％
影響は出ていない：8.3％

【賃貸仲介】
影響が出ている：50.7％
やや影響が出ている：41.9％
影響は出ていない：7.3％

【賃貸管理】
影響が出ている：47.3％
やや影響が出ている：43.8％
影響は出ていない：8.9％

【売買仲介】
影響が出ている：51.7％
やや影響が出ている：40.2％
影響は出ていない：8.2％

【売買分譲】
影響が出ている：54.1％
やや影響が出ている：41.4％
影響は出ていない：4.5％

企業活動への影響について、まず尋ねたところ、全体では「影響が出ている」としたのは52.1％で過半にのぼり、「やや影響が出ている」の39.6％を合わせると、実に91.7％で一定の影響が生じていました。前回は「影響あり」が27.1％、「やや影響あり」が43.4％で、合計70.5％であったため、この1カ月における影響の広がりが急速かつ深刻で、広範にわたっていると分かります。

業態別にみても、今回は全業態で一定の影響がある割合が9割を超えました。最も影響が少ない賃貸管理でも47.3％が「影響が出ている」とし、「やや影響がある」は43.8％になっています。逆に最も深刻なのは売買分譲で、「影響が出ている」は54.1％、「やや影響が出ている」が41.4％で、合計は95.5％にもなりました。

・出ている影響の具体的内容
内見者の減少：75.6％
来店者の減少：72.5％
問い合わせの減少：70.1％
売上の減少：64.8％
マスク・消毒薬など衛生用品の確保が困難：51.6％
商談の延期・中止：41.6％
営業時間の変更：22.4％
営業日数の減少：18.9％
展示会、イベントの延期・中止：12.5％
戸建て引き渡しの遅れ：12.4％
鍵の引き渡しの遅れ：9.6％
Web内覧の増加：2.5％
問い合わせの増加：2.3％
社員が感染、または濃厚接触者に：2.3％
その他：6.7％

影響が出ている、またはやや影響が出ているとした企業に、どのような影響か、その具体的内容を複数回答可で選択してもらうと、全体で最も多かったのは「内見者の減少」で75.6％でした。次いで「来店者の減少」の72.5％、3位が「問い合わせの減少」で70.1％となっています。

いずれも7割を超える回答率で、売上に直結する重要な企業活動プロセスであることから、今後のさらなる悪影響が懸念されるでしょう。とくに賃貸仲介では「来店者の減少」が80.1％と8割を超え、深刻になっていました。

すでに「売上の減少」が実感されている企業も64.8％と多く、全業態で6割超、およそ65％前後の回答率になっています。「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」は、ほぼ前回調査と同じで半数程度でした。引き続き品薄状況が続いているため、各事業者とも苦心していることがうかがわれます。

この項目以外については、今回調査で前回に比べ、10～30ポイントほど上昇する結果になりました。ここからも、より多岐にわたる影響が及んできていることが明らかになっています。

少数ですが、「社員が感染、または濃厚接触者となった」という回答も2.3％でみられました。こうした事実が明らかになった場合、店舗の消毒や一時休業を迫られるため、大きな影響が発生していると考えられます。

・賃貸仲介／管理で増加しているもの
入居の延期・中止：31.4％
家賃値下げの相談・交渉：18.0％
家賃支払遅延の連絡・相談：16.3％
家賃滞納：9.8％
退去中止：7.4％
賃料の安い物件への住み替え希望：3.3％
シェアハウスの退去：0.8％
その他：1.7％

主な事業が賃貸仲介、または賃貸管理である事業者に、3月に入って増加したものがあるか問うたところ、「入居の延期・中止」が31.4％で発生し、最も多くなっていました。また「家賃値下げの相談・交渉」も18.0％と比較的多く、とくに賃貸管理では20.3％が、増えたと回答しています。

3位は「家賃支払遅延の連絡・相談」で16.3％でした。「家賃の滞納」も1割近くで増加しています。

自由回答では、飲食業テナントの解約が増えた、テナント賃料の支払方法に関する相談が増えたといった声や、入居募集の開始が遅れるケースが増えている、人材派遣業の派遣切りによる退去事例が増加した、保証会社の催告通知が早くなったケースが多いといったコメントもみられました。室内部品の交換修理も遅延が発生しているケースが多く、経済状況の悪化と物流関連の停滞がさまざまな影響を生んでいました。

・今後の企業活動影響に対する心配度
【全体】
心配している：78.3％
やや心配している：20.3％
心配していない：1.4％

【賃貸仲介】
心配している：76.1％
やや心配している：22.5％
心配していない：1.4％

【賃貸管理】
心配している：72.6％
やや心配している：25.4％
心配していない：2.0％

【売買仲介】
心配している：78.2％
やや心配している：20.9％
心配していない：0.9％

【売買分譲】
心配している：82.8％
やや心配している：16.6％
心配していない：0.6％

今後の企業活動への影響を心配しているかどうかを尋ねた問いでは、全体で「心配している」が78.3％、「やや心配している」が20.3％になり、合計では実に98.6％とほぼすべての事業者が不安を抱いていました。

前回調査時と比べ、「心配している」の回答率が24.9ポイントと大幅に増加しました。全国での感染者数増加が日々伝えられる状況や、調査実施中に緊急事態宣言が発令されるなど、懸念材料が増えたことが結果に影響したとみられます。

業態別にみても、最も不安視が軽い賃貸管理で「心配している」事業者が72.6％、「やや心配している」が25.4％の合計98.0％で、決して少ないとはいえません。また、逆に最も強い不安を抱いている売買分譲は、「心配している」が82.8％と8割を超え、「やや心配している」を含めた合計値は99.4％にもなっていました。

・今後心配な影響の具体的内容
売上の減少：83.8％
来店者の減少：75.2％
内見者の減少：74.7％
問い合わせの減少：71.7％
社員への感染：54.0％
マスク・消毒液など衛生用品の確保困難：52.8％
商談の延期・中止：47.5％
エンドユーザーの住み替え減速：36.8％
営業日数の減少：30.9％
金融機関の融資姿勢変化：25.0％
営業時間の変更：22.5％
戸建て引き渡しの遅れ：18.4％
展示会、イベントの延期・中止：15.8％
鍵の引き渡しの遅れ：15.2％
Web内見の増加：4.1％
問い合わせの増加：2.6％
その他：3.1％

今後の企業活動への影響が心配、またはやや心配と回答した事業者に、その具体的な内容を複数回答可で選択してもらうと、全体・全業態ともトップは「売上の減少」で83.8％に及びました。前回調査時と比べ、約20ポイント上昇しています。影響の長期化や深刻化が、現場感覚として実感されているのでしょう。

2位は「来店者の減少」の75.2％、3位が「内見者の減少」で74.7％でした。4位の「問い合わせの減少」も71.7％と7割超えで多くなっています。これら2～4位の項目も、前回調査に比べ10～20ポイントの回答率上昇がみられました。多くの事業者が、自社の主要活動に対する影響を強く危惧しています。

賃貸仲介・管理ではさほど多くありませんが、売買仲介、売買分譲の2業種では、「金融機関の融資姿勢の変化」を懸念する向きもやや強くなっていました。とくに売買分譲は41.7％と4割を超えています。金融危機の発生ではないものの、世界的な市場経済への大きな打撃がどう反映されてくるかには、事業者も注目していると考えられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社LIFULL　プレスリリース
https://lifull.com/news/17247/