日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

外国人向け多言語不動産ポータルサイトの「realestate.co.jp」を運営する株式会社ジープラスメディアは17日、同サイトにおける広告掲載サービスを利用している外国人対応不動産関連企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大でどのような影響が出ているか、最新の状況を尋ねるアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。なお、有効回答社数は21社です。

・回答企業取り扱い物件
賃貸物件：33.3％
売買物件：33.3％
マンスリー物件：21.2％
シェアハウス：6.1％
民泊物件：6.1％

まず現在、取り扱いのある物件種類を尋ねると、33.3％と多いのが「賃貸物件」と「売買物件」で、これに次ぐのが21.2％の「マンスリー物件」でした。「シェアハウス」と「民泊物件」も6.1％で扱われています。

・問い合わせ件数の変化（前年比）
大幅に増えた：4.8％
増えた：9.5％
変わらない：19.0％
減った：28.6％
大幅に減った：38.1％

前年同時期に比べて、外国籍の人から寄せられる問い合わせ件数がどうなっているか尋ねた問いでは、「大幅に減った」という企業が最も多く38.1％にのぼり、「減った」が28.6％で、合計66.7％が減少傾向としていました。

「増えた」、「大幅に増えた」という回答も約15％みられますが、問い合わせそのものが減っているケースが多いと分かります。

・内覧数の変化（前年比）
増えた：14.3％
変わらない：19.0％
減った：33.3％
大幅に減った：33.3％

続いて前年同時期に比べ、外国籍の人が内覧をするケースが増えているか、減っているか尋ねると、「大幅に減った」と「減った」が同率でそれぞれ全体の約3分の1、33.3％になっていました。「変わらない」がこれに続く19.0％ですが、全体の66.6％で内覧数の減少が実感されています。

・申込件数の変化（前年比）
増えた：19.0％
変わらない：4.8％
減った：42.9％
大幅に減った：33.3％

前年同時期に比べた外国籍の人からの契約申込件数については、「減った」が42.9％で最多になり、「大幅に減った」も33.3％と多くみられました。合計して、76.2％が減少したと回答しています。「増えた」という回答も19.0％ありますが、やはり成約に結びつきにくくなっている状況が浮き彫りとなりました。

・入居予定者／入居者からのキャンセル件数における変化（前年比）
大幅に増えた：9.5％
増えた：28.6％
変わらない：42.9％
減った：9.5％
大幅に減った：9.5％

入居予定者や入居者から、キャンセルされる件数についても前年同時期と比べてもらうと、こちらは「変わらない」が最多で42.9％になりましたが、次いで多いのは「増えた」の28.6％、「大幅に増えた」という回答も9.5％ありました。

「減った」、「大幅に減った」の回答率もそれぞれ9.5％で、比較的他の項目に比べると影響度は小さく、キャンセル件数の増加に悩まされているケースは少ないとみられましたが、「増えた」が3割弱あり、今後の感染拡大状況とあわせ、引き続き注意してみていく必要があると考えられます。

・売上額の変化（前年比）
増えた：14.3％
変わらない：28.6％
減った：38.1％
大幅に減った：19.0％

外国籍の人からの申し込みによる売上額を、前年同時期と比較したとき、どうなっているか尋ねた結果では、「減った」が38.1％、「大幅に減った」は19.0％で、合計57.1％が売上額の減少があったと回答しました。

「変わらない」とした企業が28.6％あったほか、「増えた」も14.3％と一定数みられており、現時点では広範かつ深刻な影響が認められるというほどではないものの、顧客意識における変化や流行の長期化が今後発生した場合、減少傾向がさらに強まる可能性は否定できません。

・今後の見通し
自宅隔離者が多く問い合わせは増えるが渡航制限で案内・決済ができない
3カ月程度は停滞、9月に50％回復、1年後で80％回復を見込む
物件価格低下で仕入れは容易、1年後くらいの収束を予測するがそれまで持ちこたえられるか不安
留学生などからのキャンセル多数、4月からの企業借りでも早期解約申し込みが入る可能性
取引件数減少、価格低下を投資チャンスととらえる顧客獲得に注力

今後数カ月から1年程度の見通しについて、自由回答で尋ねたところ、自宅隔離となっている人が多いため、問い合わせは増えるものの、渡航制限で来日できず手続きが進められない、その結果海外在住の外国人顧客分の売上が見込めないといった回答や、留学生やインターン生からのキャンセル連絡が増え先の見通しが立たないといった声が寄せられました。毎年4月から従業員向けに契約する企業も、今年はどうなるか分からないとみる向きもあります。

また、物件価格の下落も広く指摘され、その分仕入れはしやすくなるものの、売上や取引件数は落ちるだろうと予測する回答が多くなっていました。そうした中、この価格下落を投資チャンスととらえるような投資家を、しっかりつかんでいきたいと前向きな姿勢を示す企業もあります。

・東京五輪延期およびCOVID-19ですでにあった影響
案内予定だった顧客の来日が全キャンセル
緊急帰国・帰国不可能などの顧客が発生、キャンセル規定や中途解約規定の免除を多く迫られた
売買契約、マンスリー契約でキャンセル多数、テナントから賃料値下げ交渉も
留学生・外国人就労者雇用企業・五輪関連企業から複数のキャンセル
キャンセル返金800万円以上、今後の予約大幅減

最後に、東京オリンピックの開催延期や新型コロナウイルス感染症の広がりにより、現時点までで実際にあった影響を具体的に挙げてもらうと、キャンセルが相次いだという回答が多数を占めました。

緊急帰国する顧客や、逆に帰国できず日本にとどまることになった顧客など、想定外の事態が多く発生したため、キャンセル規定や中途解約規定を免除しなければならない事例が多かったという声、キャンセルに伴う返金が800万円以上にのぼったという声などもあります。

管理している賃貸テナントで賃料値下げ交渉をされるケースが数件出ているといった報告や、今後の予約における大幅減少がすでに生じているとのコメントもありました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社ジープラスメディア　プレスリリース（アンケート結果公開ページ）
https://resources.realestate.co.jp/