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先端テクノロジーを活かし、スムーズな賃貸取引をサポートするイタンジ株式会社は9日、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

イタンジでは、今般の事態を受け、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー、不動産管理会社向けの業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を手がけるWealthPark株式会社とともに、不動産事業者を対象としたテレワーク推進に関する無料オンラインセミナーを実施、あわせてこのセミナー参加者にアンケートを行いました。

公開されたのは、その調査結果をまとめたもので、調査期間は2020年4月1日～4月3日、インターネット・アンケート方式での実施に対し、138社175人が回答しています。なお、回答企業の属性分類は下記の通りでした。

・企業分類
不動産会社：88％
不動産関連業：6％
不動産テック：4％
その他：2％

・管理戸数
1万戸以上：23％
5,000～1万戸未満：8％
1,000～5,000戸未満：30％
1,000戸未満：39％

・新型コロナウイルスによる業務への影響を感じるか
はい：83％
いいえ：4％
どちらでもない：8％
分からない：5％

まず、新型コロナウイルス感染拡大による業務への影響を、現時点で感じているかどうか尋ねたところ、「はい」が83％にのぼり、「いいえ」との回答はわずか4％でした。収束への見通しが立たず、長期化も懸念される中、不動産業界においても広く深刻な影響が及んでいると分かります。

・具体的な影響発生部分
来店数の減少：42％
内見数の減少：41％
法人問い合わせ数の減少：29％
Web問い合わせ数の減少：29％
入居キャンセルの発生：28％
入居日変更の発生：24％
法人入居キャンセルの発生：18％
退去件数の減少：17％
新築物件工事の遅れ：16％
入居者対応の滞り：10％
オーナー対応の滞り：9％
部材原価の高騰、調達難化：3％
賃料の減額：2％
宿泊事業の休止：1％
その他：7％

具体的にはどのような業務において影響が発生しているか、複数選択可で回答を求めると、最も多かったのは「来店数の減少」で42％、次いで「内見数の減少」の41％でした。外出自粛や接触機会を減らそうというマインドから、入居者募集にかかる店舗集客と内見実施で、とくに深刻な影響が出ているようです。

また「法人問い合わせ数の減少」と「Web問い合わせ数の減少」も29％と多く、取引そのものの停滞、移転・拡張ニーズの低下が発生していると分かります。「入居キャンセル」や「入居日変更」も多く、それぞれ28％、24％の回答率でした。

このほか「入居者対応」や「オーナー対応」に滞りが生じているケースも1割程度みられ、少数ながら「賃料の減額」に踏み切らざるを得ないケースも生まれています。

・テレワークの準備状況
すでに全社員実施：13％
すでに一部社員で実施：29％
すでに準備中：13％
準備検討中：30％
準備していない：15％

国や自治体からの強い要請もあり、現在急速に進んでいるテレワーク・在宅勤務対応ですが、不動産業界ではどうでしょうか。アンケート回答企業の場合、「すでに全社員が行っている」は全体の13％で、「一部社員が行っている」の29％とあわせると、導入済みは42％となっていました。

「準備を進めている」企業も13％ありますが、まだ具体化されていない検討段階や、対応準備を行っていない企業も合計45％と半数近くみられます。

・テレワークでの不安点
【賃貸管理業務】
入居者対応：51.8％
オーナー報告：45.2％
建物巡回：39.3％
家賃督促方法：23.8％
とくになし：25.0％

【賃貸仲介業務】
物件内覧：56.0％
契約手続き：44.0％
鍵の引き渡し：39.3％
物件紹介：37.5％
とくになし：20.8％

テレワークの導入で不安に思われる点を、賃貸管理業務と賃貸仲介業務に分けてそれぞれ尋ねたところ、賃貸管理業務では「入居者対応」業務がトップの51.8％、2位が「オーナー報告」業務の45.2％でした。いずれも、これまで対面で行うことが基本であったため、対応が難しくなっていると考えられます。

3位は現地とオフィスでのやりとりが基本になる「建物巡回」業務で39.3％、4位は適切な配慮と確実性が求められる「家賃督促方法」に関するところで、23.8％となりました。これら上位の業務については、確かに大幅な対応変更が必要になるとみられます。しかし、一方で「とくになし」との回答も、全体の4分の1を占めました。

賃貸仲介業務の場合、「物件内覧」方法が圧倒的に多く、56.0％にのぼり、2位は「契約手続き」方法の44.0％でした。オフィス勤務と物件現地での対面対応が基本で、非接触とするには管理などに課題が生じやすい内覧は、スムーズに行えないのではと不安を感じられているようです。また、契約手続きに関してはとくに重要なステップですから、非対面化を図ることに不安を感じるのは、ある意味当然のことなのかもしれません。

以下「鍵の引き渡し」が39.3％、「物件紹介方法」で37.5％などと続きました。「とくになし」としたのは約2割です。

・ツール利用意向（導入済み／予定・検討／考えていない）
チャットツール：63％／21％／16％
グループウェア：56％／21％／23％
Web会議システム：55％／37％／7％
勤怠管理システム：49％／25％／26％
オンラインストレージ：46％／28％／26％
リモートアクセス：34％／39％／27％
電子申込ツール：28％／50％／22％
スマートロック／現地キーボックス：25％／46％／29％
電子契約ツール（IT重説）：24％／51％／25％
プロジェクト進捗管理ツール：21％／32％／47％
VRツール：20％／41％／39％
入居者アプリ：15％／48％／37％
オーナーアプリ／オーナーポータル：9％／54％／37％
助成金活用：8％／58％／34％
セルフ内見システム：5％／52％／43％

さまざまな不動産テックのデジタルツールについて、利用意向を尋ねた結果、最も導入が進んでいたのは「チャットツール」で63％がすでに利用していました。2位は「グループウェア」の56％、3位が「Web会議システム」の55％で、トップ3は過半に導入済みとなっています。

これらは社内コミュニケーションなど、主に社内業務のテレワークで不可欠と考えられます。とくに3位の「Web会議システム」は、未導入でも導入予定や導入したいと検討を進めている企業が多く、37％にのぼり、「導入を考えていない」としたのはわずか7％でした。今回の新型コロナウイルスによる影響から、強く必要性が意識されたとみられます。

「電子申込ツール」や「電子契約ツール（IT重説）」は、導入済みは4分の1～3割程度ですが、導入を希望・検討している企業が50％以上と高く、今後スタンダードになっていく可能性が考えられました。

導入しているケースが1割未満の「オーナーアプリ／オーナーポータル」や「助成金の活用」、「セルフ内見システム」においても、導入予定や検討中企業は50％を超えており、高い関心が寄せられていると分かります。

一方「プロジェクト進捗ツール」は2割がすでに導入しているものの、導入予定や検討中は32％にとどまり、導入を考えない企業が47％と、他のツールに比べて多くなっていました。積極的な企業はすでに利用中で、関心のない企業は必要性・利便性も感じないなど、事業方針や手法とも関係もあり、見方が分かれているのかもしれません。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

イタンジ株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000036.000014691.html